昨年12月、通販業界の信頼を揺るがしかねない事件が起きた。化粧品や健康食品通販を手掛けるアスカコーポレーションによるＪＡＳ法違反事件だ。不適正表示を受けた商品は25品目。延べ約26万人に40万点、17億円分販売され、「健食では過去最大規模の偽装」「ウソ表示」などと一般紙に報道された。だが周辺業者から聞こえてくる声は「しょせんＢクラスの会社」（取引業者）、「昔からひどい会社だと思っていた」（化粧品製造業者）というもの。事件後もネガティブな噂が絶えることはなかった。成長分野としてさまざまな事業者が注目する通販市場。仮に事業者が語る噂が事実であり、その企業体質に根本的な問題があるとすれば、通販市場の信頼を地におとしめるものだ。


　まず、設立から現在に至る業歴を振り返る。

　アスカコーポレーションは前身となる「アスカ」を1994年、大分県で興した。同社が倒産後、活動の舞台を福岡に移し、事業を引き継ぐ形で99年にアスカコーポレーションを設立する。

　昨年12月時点の役員構成は、代表の南部氏のほか、専務取締役の神田圭生氏、取締役の南部昭子氏、監査役の南部裕美氏。株式の8割を南部社長が、2割を神田専務が保有している。

　その販売手法も独特だ。南部社長自身、石油会社に勤めていた経験から石油製品の有害性を研究し、消費者に化学合成物質の危険性を徹底的に訴える手法を取る。そこから生まれたコンセプトが"天然主義＂だ。スキンケアを主軸に健食など約500アイテムを取り扱う。

　販売チャネルも通販に留まらず、03年頃に店舗チャネルに進出。全国の百貨店へ出店を加速させ、一時は48店舗を展開するまでになった。最近では商品イメージを高める手段として、モンドセレクション受賞商品であることを積極的に訴求。登録顧客数も100万人を突破したとされる。

　民間信用調査機関の調べによると前期（09年8月期）売上高は前期比2％減の110億円。売り上げ構成は、化粧品が約7割を占め、健食などが3割程度とみられる。

　急成長を遂げる企業の多くは、その過程でインフラ整備やコンプライアンス体制の確立、コスト削減策の実施を迫られ、何らかの"ひずみ＂が生じることも少なくない。これは致し方ない面もある。だが、そのバランスが行き過ぎたものになると、その存在は危ういものとなる。

　"天然主義＂を謳い文句に創業わずか10年余りで売上高100億円超を誇る企業へと成長したアスカ。その事業展開の手法に行き過ぎの面はなかったのか。その光と影を探っていく。　（つづく）