家具や日用品などのネット販売を手がけるベガコーポレーションではEC事業において、他社開発の商品も取り扱うプラットフォーム型事業への転換に着手しており、10月からの下期より試験的な運用を開始している。中長期的にはEC事業全体で流通総額1000億円を目指す考え。

　同社ではこれまで自社開発のプライベートブランド(PB)が9割以上を占めており、旗艦店である自社通販サイト「LOWYA(ロウヤ)」を最優先した戦略を推進。今中間期(4～9月)での旗艦店の売り上げ比率は前年同期比で19・2ポイント増の49・5%となるなど、「楽天市場」「アマゾン」「PAYPAYモール」の各仮想モール店の比率を大きく上回っている。

　引き続き、モールの売り上げは横ばいを維持しながら、認知度では現在8・0%という状態ながらも上昇を続けている旗艦店の強化を最優先課題と位置付ける。今後は増え続けるアクセス数に対応するための商品ジャンル拡大を推進するべく、ビジネスモデルの転換を図っていく。

　そのために、他社開発商品の取り扱いを今第3四半期から開始。第一弾として、ドイツのデザイン家具・雑貨ブランド「KARE(カレ)」の販売を11月より開始している。

　他社商品は今後も継続して取り入れていく考えで、自社通販サイトの形に関しても、まずは「セレクトショップ型」、次に「プラットフォーム型」へと徐々に形態を変えていき、段階的に自社PBと他社商品との商品構成比率を調整していく。

　家具をはじめとした自社と同じカテゴリーの他社商品も取り扱っていく考えで、ある程度のカニバリゼーションは想定しつつも、「他社様の商品が売れた場合と自社の商品が売れた場合の最終の営業利益率が変わらなければまったく問題ない」(浮城社長)と説明。カニバリを懸念するよりも、在庫リスクの解消や顧客が幅広い商品の中からから選ぶことができる利便性の方を優先していく。その上で、現状で自社が取り扱えていないジャンルについても対象にしていく考え。

広告再開で越境EC事業が好調

　なお、今後の成長事業として位置付けている海外向けの越境ECプラットフォーム「DOKODEMO事業」については、今中間期の流通総額が同173・8%増の4億6600万円と大きく伸長。しばらくは広告投資を手控えていたものの、再開したことで会員数・アプリダウンロード数とも順調に拡大。一部で物流が停止したため、リユース商品の取り扱いが減少し、取扱商品数・ブランド数は落ち込んだが影響は限定的だとしている。今中間期ではとりわけ、台湾を中心としたアジア圏での成長が好調だった。

　同事業の優位性については品ぞろえや見せ方にあると説明。一例として、コロナの影響で世界的なフィットネスブームが起きている中、そこに合わせた感度の高い商品を選りすぐって販売するなど、商品提案のセンスで差別化を図っている。