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〈活用進む「楽天事業承継アシスト ②」〉 優良店の譲渡スムーズに、〝ECの事業承継〟一般化へ

2025年 6月 5日 12:00

 TMプラネットより、「腕時計とバンドのアビーロード楽天市場店」を譲受した、タオルや作業着の加工、卸販売事業を手掛けるアシーク。同社は2023年創業で、作業着の名入れ事業を青森県八戸市の事業所で展開。時計業界とは無関係なのはもちろん、ECについても未経験だった。

 継承した店舗の運営を手掛けるのは、アシークの斉木美樹代表。同社は中小企業診断士である夫の家業を引き継ぎ八戸市で事業を営んでいる。斉木代表は、ECへ参入した理由について「八戸と東京の2拠点で事業を展開したいと考えていた。東京を離れられない事情があるのでECは最適」とした上で、「北東北の中小企業は経営者の高齢化が進んでおり、後継者のいない会社は廃業を余儀なくされ、行き場のない従業員が増えていると耳にした。そこで、北東北の中小企業を買収することを考えるようになった」と説明する。

 なぜ時計関連だったのか。「当初はキャンプ用品を扱っているEC企業や、ペット用品のEC企業にコンタクトしていたが、本社が自宅兼事務所なので、SKUが多すぎると対応しきれない。しかし、時計バンドならかさばらないし、在庫は段ボール数個で済むのが大きかった」(斉木美樹代表、以下同)。

 当初は500万円程度で買収できるEC事業を探していたという。「アビーロード」の売り値は予算オーバーだったものの、「まだ取り扱っていないバンドもあり、伸びしろがある。また、従業員は引き継がず私1人で運営するので、利益もかなり出せるのではないか」と考え、M&A・事業承継プラットフォーム「バトンズ」経由でコンタクトを取ったという。

 近年は、スマートウォッチの普及もあり、時計バンドの需要は伸びている。ただ、仕入れルートの開拓が難しく、参入障壁が高い点も魅力だった。業界には全く通じていないアシークだが、TMプラネット田口正社長の尽力で、仕入れ条件についても、以前と同等か、やや高い程度で引き継ぐことができた。また、出荷は東京の事務所から行っているが、宅配事業者との契約もこれまでと同じ条件だ。

 「本当に運営できるのか、最初はとても不安だった」と吐露する斉木代表。ただ、買収前に1カ月かけてTMプラネットで研修を受けた。RMS(店舗管理システム)の使い方や発注の仕方、顧客からのクレームへの対処法、さらにはサービスとして行っているバンドの穴開けや長さ調整のやり方などを学んだ。「研修を受けたことでかなり自信がついた。おかげで比較的スムーズに事業承継ができているのではないか」。

 さらに田口社長も1年間はアドバイザーとして尽力することになった。斉木代表は「困ったことがあれば田口さんが教えてくれるし、楽天市場関連で分からないことがあったら(『楽天事業承継アシスト』担当者である)濱本(芳郎)さんが対応してくれる。1人で悩むことがないのが心強い」と安心感を口にする。

 今後、アビーロードをどういった店にしていきたいのか。斉木代表は「25年続けてきた優良ショップを引き継げたことは、当社にとって大きなメリットであり財産。田口さんが築いてきたブランドを大切にしていきたい」とした上で、「八戸市では作業着に刺しゅうを施す事業を手掛けているので、時計バンドでも同じことができれば。また、SNS活用は手付かずなので、『LINE』などを積極的に使って販促していきたい。さらにはアビーロードでしか買えないオリジナル商品を開発し、売り上げを伸ばしていければ」と意欲的に語る。
 

 今回は、EC未経験企業が楽天市場店を承継することになったわけだが、楽天によれば珍しい事例という。譲渡対象となるアカウントには、蓄積されてきたレビューといった高評価の「実績」があるわけで、EC未経験企業が引き継いで出店を続ける場合、当然のことながら審査のハードルが高くなるからだ。

 ただ、今回のケースでは、TMプラネットのサポートが得られることや、アシークの将来性を鑑みて、アカウントが継続されることになった。アシークの斉木代表も「楽天や担当者である濱本さんのサポートは本当に大きかった」と感謝の言葉を口にする。

 コマース品質管理部経営支援グループの濱本芳郎氏は「EC業界も世代交代の時期を迎えているのに、事業承継という概念が浸透していない。ECの場合、事業撤退の手続きが実店舗と比べて容易であることも影響している。出店店舗が長年培ってきたノウハウや顧客基盤には大きな価値があるので、後継者不足による退店は楽天にとっても大きな損失」と危機感を口にする。

 こうした状況を受け、2019年からスタートした楽天事業承継アシスト。今回の事例も踏まえ、濱本氏は「ECの事業承継はまだまだ認知度が低いので、一般化するのが目標。そのためにもTMプラネットさんのような後継者不足の事業者をサポートしていきたい」と力を込める。(おわり)
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