通販新聞社 / 消費者庁新井長官会見　産地偽装「法目的に従い強化」、景表法対処「考えていない」

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消費者庁新井長官会見　産地偽装「法目的に従い強化」、景表法対処「考えていない」

2022年 7月28日 18:30

　消費者庁は7月1日付で、農林水産審議官の新井ゆたか氏が長官に就任した。昨今、食品はアサリやマグロの産地偽装発覚が相次いでいる。国や自治体は一部業者に食品表示法の是正を指示したが、景品表示法による対応は行われていない。同月20日行われた定例の長官会見で新井長官に対応を聞いた。

　――農林水産省出身であり、昨今の産地偽装問題について伺いたい。景表法は、メニューの産地偽装を契機に課徴金が導入された。同法で対処は検討しているか。

　「法律の適用条件、各法に基づき厳正に対処していくとしか答えられない」

　――食表法の是正指示と、景表法の措置命令・課徴金は制裁効果、抑止効果に差がある。産地偽装問題に景表法で対処できないことについて問題意識は。

　「各法の目的、適用条件が異なる。かつてJAS法で対応できない案件に不正競争防止法で対処した例もある。各法の法目的に従い厳正に執行していく」

　――法目的の観点から景表法による対処は適切ではないか。

　「事案により両法ということもある」

　――産地偽装問題は、景表法では表示主体性の観点からスーパー等が規制対象になり、生産、卸の責任を問えないと考える。現在、消費者庁は、「景品表示法検討会」で同法の課題を議論している。産地偽装の問題に対処できていないことについて対応するか。

　「経験含め産地偽装は確かに色々課題がある。今回の問題を契機に事業者のコンプライアンス強化など全般的に対応すべき点はあると思うが、直ちに何らかの制度を見直すことは今のところ考えていない」