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インターネット・ビジネス・フロンティア株式会社
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キーワードによる記事検索の結果ARTICLE

2020年 2月10日 13:30

SGホールディングス 次世代型大型拠点が竣工、EC向けシェアフルフィルも提供

 SGホールディングスは1月31日、東京・新砂で次世代型と位置付ける、グループの大規模物流センター「X(エックス)フロンティア」が竣工した。通過型物流センター

2019年11月28日 15:00

PLANA 物流事業に参入、関東・九州で共同配送ネット構築へ

 テレビ通販番組の制作から広告代理業までワンストップで行うPLANAが物流事業に参入した。庫内作業を行う複数の3PL事業者と連携し、通販企業に代わり共同配送の

2019年10月 3日 13:30

国交省調べ 18年度は1.3%増、宅急便取扱実績、過去4年で最小の伸び

 国土交通省が10月1日に発表した2018年度の宅配便の取扱実績は、前年度比1・3%増の43億701万個となった。そのうちトラック運送によるものは同1・2%増の42億6061

2019年 9月12日 14:15

佐川急便の本村社長 「通販企業と一緒に」、会見で再配達削減の見解

 佐川急便の本村正秀社長(=写真)が9月4日に会見し、今年4月に社長就任し同社の課題への取り組みなど経営の舵取りについての所感などを述べた。働き方改革や人員

2019年 5月20日 12:00

配送料値上げで続く苦境、食品通販にシワ寄せ、値上げの煽り繁忙期ある企業に

 宅配大手による配送料値上げが止まらない。大手3社はここ数年、適正運賃収受の取り組みを推進。値上げ交渉の進捗を受け、直近となる前期は大幅に収益改善が進

2019年 1月24日 13:15

ラストワンマイル協同組合 全国配送も対応へ、1都5県以外はコラボデリ通じ

 複数の中小運送事業者で通販向け宅配事業に取り組むラストワンマイル協同組合が、全国配送への対応を開始する。首都圏の1都5県(東京、神奈川、埼玉、千葉、茨

2019年 1月17日 10:15

【アスクルが挑む「宅配クライシス」㊦】 新小口配送「次の段階に」、即配、商品・エリア拡大、BtoCへ

 アスクルが「宅配クライシス」の対応策の一環として昨夏から実証実験を行っている東京・六本木の商業ビル「東京ミッドタウン」の地下の荷捌き所の一角に専用ラ

2019年 1月10日 13:15

【アスクルが挑む「宅配クライシス」㊥】 新小口配送モデルに成果、作業負荷軽減とコスト削減で

 「配送クライシス」に対抗すべく、矢継ぎ早に様々な施策を繰り出しているアスクル。中でも特に注目すべき取り組みがある。昨夏から同社が展開する法人向けオフ

2018年12月13日 13:15

読者と選ぶ2018年10大ニュース 1位は「ゆうパック値上げ」

 2018年も残すところあとわずか。通販業界では今年も様々なニュースが駆け巡った。昨年に引き続き、今年も配送費の値上げが最大の関心ごととなっており、コスト

2018年10月 4日 09:51

ネスレ日本と佐川急便 宅配で新サービス、個人や商店を拠点に受渡・配達

 ネスレ日本は10月1日、佐川急便と共同で一般世帯や商店など地域コミュニティを活用した新たな宅配サービス「MACHI ECO(マチエコ)便」を開始した

2018年 9月13日 10:32

国交省調査17年度宅配便数 トラックのみで初の40億台、「ゆうパック」が20%のシェア

 国土交通省が9月7日に発表した2017年度の宅配便の取扱実績は、前年度比5・8%増の42億5133万個となった。うちトラック運送によるものは同5・9

2018年 6月28日 10:28

100~200円の上げ幅に<主要企業の送料改定は?> 昨秋~4月がピークだが今後も

 宅配便各社の運賃値上げから、通販企業の顧客に求める送料を改定する動きが続いている。ヤマト運輸や佐川急便が値上げに踏み切った昨年秋から、日本郵便の今年

2018年 5月31日 11:39

国土交通省 EC・宅配の連絡会、「再配達削減」テーマに議論

 EC市場拡大に伴う宅配便の数量増加を受け、EC・宅配事業者が連絡会を立ち上げた。双方の連携により、事業の生産性やサービス向上に向けた議論を目的にする

2018年 3月29日 10:08

インターネットで物品レンタル、注目サービスの状況は? 大手通販も参入、市場拡大へ

 ウェブサイトを通じて家具や家電、衣料品などの物品を貸し出す「ECレンタルサービス」が盛り上がりを見せている。大手通販のディノス・セシールも昨秋から家

2018年 3月 8日 10:15

宅配大手3社とも新運賃 日本郵便が3月から新運賃、4月の送料改定相次ぐ

 日本郵便が3月1日に宅配便「ゆうパック」の基本運賃を引き上げたことで、宅配便大手3社全てが新運賃を適用することになった。通販企業など大口取引先の運賃

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