メーリングや物流サービスなどを手掛けるディーエムエス(=DMS)では、ヒューマノイドロボットを活用した物流・メーリング業務プロセスの再構築を進めている。市場全体で労働人口の縮小が進む中、人とロボットが共創した現場環境の実現を目指していく。
同社は今年度から、ヒューマノイドロボットの社会実装を目指す民間コンソーシアム「J-HRTI(ジェイハーティ)」に、物流・ダイレクトメール発送代行業界として初めて参画した。同コンソーシアムではフィジカルAIを通じて労働構造そのものの再設計を目指しており、日本におけるヒューマノイドロボット(人型ロボット)の社会実装を推進。「フィジカルAI・ロボットデータ収集センター」において、ロボットに様々な条件下での学習データを蓄積させ、動作検証などを行っている。「やはり、我々のような物流の仕事は人不足の影響を避けて通れない業界。そうした中、1社でロボットの研究開発をしようとなると、コストや技術者の確保などボトルネックがあった」(管理本部の本橋修AI推進部長)とし、複数企業で課題解決が図れるコンソーシアムへ参画した経緯を振り返った。
こうした最先端技術の研究を巡って複数社と関わることは、自社の人的財産を高める効果もある。同社の場合、若手技術者を中心にこのデータ収集センターに派遣しているが、「様々な業種から参画している各ビッグテック企業の研究者たちと同じテーマについて毎日熱く議論ができる。そういう一次情報が取れる機会は中々ない」(同)と説明。AI時代に向けて、将来の会社を支える優秀な人材を育成できる貴重な機会になっていることも大きなメリットになるとした。
そして、今回、研究を進めているのは人型のロボットであるということも大きなポイントとなる。元来、物流や製造の現場でロボットを取り入れている企業は少なくない。しかし、それらは巨大な据え置き型のアーム式ロボットが多く、単一的な作業しかできないことや設置場所が限定されてしまうという課題があった。
人型であれば場所を取らず、自律移動によって構内を自由に移動できることが可能。人に合わせて作られた従来の作業ラインや道具なども変更することなくそのまま利用できるメリットがある。「汎用性があるものこそがヒューマノイドロボットだと思っている。荷物を積み替えるだけではなく、例えば自分で動くことができて、掃除もできるなど。それが産業用の大型ロボットとは大きく違うところなのでは」(同)とした。
もちろん、完成に向けては段階的に移行していく形となるため、今はデータ収集センターにおいて、人間の腕などの様々な動きをコントローラーを使って反復させて学習しているところ。物流もメーリングも各現場で共通する動作が多いため、どちらにも応用できるような研究が今は進んでいる。
実際に、同社の現場への実装が始まるのは2028年ごろを予定。まずは、比較的シンプルな動作が中心の物流作業で導入することを目指している。大型の重量物を運搬するような、人にとっては負担が大きい作業であるほど、代替効果が高くなると見ている。具体的には、梱包した荷物をロールパレットに積み上げて配送業者に引き渡す場面での作業などが考えられる。
進化したフィジカルAIを同社が各拠点に取り入れることで、荷主に還元できる部分も大きくなる。「特に貢献できると考えているのは、コスト以上に出荷キャパシティについて」(同)。現状、同社の物流拠点では24時間出荷には対応していないが、例えば荷主である通販企業の中にはECやアプリ、テレビ通販などで時間帯を問わず顧客からの注文を常に受けているところが少なくない。仮に深夜帯に物流拠点を稼働する場合は人の確保などコストも含めて大きな課題となるが、ロボットであれば時間制限が無く動かし続けることができる。
昨今のトレンドである自動倉庫の場合、商品をピッキング担当者のところまで運ぶ仕組みとなっているが、こうした作業手順はヒューマノイドロボットとの相性が高く、組み合わせることで、一晩中無人の状況でもピッキング作業ができることになる。翌朝、ピッキングが完了した状態の現場に出社した人は、梱包だけを行えれば良いため、作業スピードが従来よりも半日以上短縮。すぐに発送作業に進めるため、スピード感を持って顧客に届けることができるとした。
今後の大きな目標として掲げているのは、自社のためだけでなく、業界全体でこの研究開発の成果であるヒューマノイドロボットの導入を広げていくこと。それは完成したロボット本体をただ販売するのではなく、ジェイハーティや自社の物流現場で実証することで蓄積した作業データ、ロボットの学習データ、人とロボットの業務分担に関する知見・ノウハウなどを組み合わせて、「ロボットが現場で働く仕組み」そのものをサービスとして一貫提供していくということ。日本の社会インフラが抱える課題解決の一助として貢献していく考え。
こうした最先端技術の研究を巡って複数社と関わることは、自社の人的財産を高める効果もある。同社の場合、若手技術者を中心にこのデータ収集センターに派遣しているが、「様々な業種から参画している各ビッグテック企業の研究者たちと同じテーマについて毎日熱く議論ができる。そういう一次情報が取れる機会は中々ない」(同)と説明。AI時代に向けて、将来の会社を支える優秀な人材を育成できる貴重な機会になっていることも大きなメリットになるとした。
そして、今回、研究を進めているのは人型のロボットであるということも大きなポイントとなる。元来、物流や製造の現場でロボットを取り入れている企業は少なくない。しかし、それらは巨大な据え置き型のアーム式ロボットが多く、単一的な作業しかできないことや設置場所が限定されてしまうという課題があった。
人型であれば場所を取らず、自律移動によって構内を自由に移動できることが可能。人に合わせて作られた従来の作業ラインや道具なども変更することなくそのまま利用できるメリットがある。「汎用性があるものこそがヒューマノイドロボットだと思っている。荷物を積み替えるだけではなく、例えば自分で動くことができて、掃除もできるなど。それが産業用の大型ロボットとは大きく違うところなのでは」(同)とした。
もちろん、完成に向けては段階的に移行していく形となるため、今はデータ収集センターにおいて、人間の腕などの様々な動きをコントローラーを使って反復させて学習しているところ。物流もメーリングも各現場で共通する動作が多いため、どちらにも応用できるような研究が今は進んでいる。
実際に、同社の現場への実装が始まるのは2028年ごろを予定。まずは、比較的シンプルな動作が中心の物流作業で導入することを目指している。大型の重量物を運搬するような、人にとっては負担が大きい作業であるほど、代替効果が高くなると見ている。具体的には、梱包した荷物をロールパレットに積み上げて配送業者に引き渡す場面での作業などが考えられる。
進化したフィジカルAIを同社が各拠点に取り入れることで、荷主に還元できる部分も大きくなる。「特に貢献できると考えているのは、コスト以上に出荷キャパシティについて」(同)。現状、同社の物流拠点では24時間出荷には対応していないが、例えば荷主である通販企業の中にはECやアプリ、テレビ通販などで時間帯を問わず顧客からの注文を常に受けているところが少なくない。仮に深夜帯に物流拠点を稼働する場合は人の確保などコストも含めて大きな課題となるが、ロボットであれば時間制限が無く動かし続けることができる。
昨今のトレンドである自動倉庫の場合、商品をピッキング担当者のところまで運ぶ仕組みとなっているが、こうした作業手順はヒューマノイドロボットとの相性が高く、組み合わせることで、一晩中無人の状況でもピッキング作業ができることになる。翌朝、ピッキングが完了した状態の現場に出社した人は、梱包だけを行えれば良いため、作業スピードが従来よりも半日以上短縮。すぐに発送作業に進めるため、スピード感を持って顧客に届けることができるとした。
今後の大きな目標として掲げているのは、自社のためだけでなく、業界全体でこの研究開発の成果であるヒューマノイドロボットの導入を広げていくこと。それは完成したロボット本体をただ販売するのではなく、ジェイハーティや自社の物流現場で実証することで蓄積した作業データ、ロボットの学習データ、人とロボットの業務分担に関する知見・ノウハウなどを組み合わせて、「ロボットが現場で働く仕組み」そのものをサービスとして一貫提供していくということ。日本の社会インフラが抱える課題解決の一助として貢献していく考え。