インシップが適格団体を刑事告訴 役員ら17人、偽計業務妨害罪で

2026年11月18日 18:15

2026年11月18日 18:15

 インシップは11月5日、適格消費者団体、消費者ネットおかやまの役員ら17人を偽計業務妨害罪で刑事告訴した。差止請求訴訟を通じて虚偽の情報を流布し、事業運営に著しい損害があったとしている。


 消費者ネットおかやまは19年、同社に健康食品の広告表示の是正を求め、差止請求訴訟に発展した。裁判は23年、広島高裁が「事業者に合理的根拠を示す資料提出を要求できる法的根拠がない」、「立証責任を適格消費者団体が負う」などと指摘し適格消費者団体の控訴を棄却した。最高裁も判断を維持してインシップの勝訴が確定した。

 インシップは消費者ネットおかやまの代表理事の河田英正氏をはじめ役員、関係者ら17人が偽計業務妨害罪にあたるとして、岡山地方検察庁、岡山中央警察署に告訴した。強力な行政権限である景品表示法の不実証広告規制について、適格消費者団体が「法的根拠なく流用し、自らの主観や裁量によって過度な情報開示を迫るという、事実上の『私的検閲』を行った」、「訴訟提起から約4年間にわたり、インターネットや記者会見等を通じて客観的事実に反する虚偽の情報を流布し続けた」と指摘。これにより、「事業経営や顧客対応に割くべき時間と労力を奪われ、正常な業務遂行を妨害された」、「団体の情報拡散により広告出稿を断られるなど経済的・精神的に甚大な損害を被った」としている。

 消費者ネットおかやまは、インシップが販売していたノコギリヤシエキス配合の健康食品の広告を対象に差止請求訴訟を起こした。「夜中に何度も」等の表現、下半身を震わせる男性のイラストが、頻尿改善効果の暗示にあたると主張。医薬品との誤認を招くとして、景品表示法の「優良誤認」にあたると主張していた。

 インシップは23年、健康食品の受託製造を行う夢実耕望(=ゆめみこうぼう)との製品製造のトラブルをめぐり、役員ら3人を詐欺罪で告訴している。民事訴訟では、東京地裁が損害賠償責任を認めている。

カテゴリ一覧