林芳正前総務相など自民党議員有志は10月16日、日本の化粧品など美容産業の輸出拡大、規制緩和を推進する議員連盟を立ち上げた。化粧品をはじめ美容産業を「J-Beauty」と定め、官民一体で産業振興に向けた戦略を策定する。民間主導のコンソーシアムは、12月中旬をめどに発足。化粧品の効能範囲の規制は、27年度中の見直しを目指す。

　「J-Beauty産業振興議員連盟」（仮称）は、美容産業の国際競争力強化を政策面で支援する。昨年6月、自民党議員有志で立ち上げたJ-Beauty産業研究会を格上げする形で発足した。

　同日、国会内で設立総会を開催。国会議員本人、代理を含め約90人が出席した。現時点で参加議員は確定していない。

　議連の会長には林氏が就任した。高市早苗総理にも最高顧問として入会を打診し入会した。現役閣僚では、城内実内閣府特命担当相（規制改革、成長戦略等担当）、片山さつき財務相、上野賢一郎厚労相がすでに入会を表明している。役員体制は、林氏に一任した。今後、月1回ほど会合を行い、まずは化粧品や美容家電、美容機器、インバウンド対応に関する2027年の成長戦略策定から着手する。林氏は設立総会で、「外貨を獲得できるポテンシャルを秘めている」と話した。

　「J-Beauty」の産業振興は、化粧品の効能範囲拡大、海外への輸出拡大の二軸を中心に進める。効能範囲拡大は、前年度の補正予算で諸外国規制に関する調査を開始しており、国際整合性を念頭に見直しを目指す。

　数値データや体験談の使用は、局長通知である「医薬品等適正広告基準」で原則禁止され、化粧品の効能範囲は薬機法に基づき56項目に限定されている。局長通知は、使用可能に向けたルールの検討を行い、今年度中に報告書を取りまとめる。効能のあり方は、厚生労働省に設置した研究班で見直しを検討する。「ネガティブリスト化への転換を目指す」（小林史明議員）としている。

　医薬部外品は、審査期間が長期に渡るなど承認基準が企業の研究投資を消極化させていた。今年度内に省内で検討を行い、審査期間の短縮化など承認基準の見直しを目指す。このほか、法定表示の電子ラベル化のあり方、製造販売届・輸出届の記載事項の見直しなどを検討する。

　輸出拡大は、市場調査、海外における商流の共通化、規制対応、「J-Beautyブランド」の認定制度など民間主導の成長投資を官民一体で支援する。「J-POP」、アニメなどコンテンツ産業、ファッションなど他産業との連携により打ち出していく。小林議員は、「化粧品の技術力、品質は強みだが、それだけが日本の美容産業の強みではない。海外からヘア、エステ、ネイルなどサービスの評価も高く、コンテンツ産業等との組み合わせにより日本独自の強みを出していける」と話す。

　規制改革の推進に向けた民間コンソーシアムは、12月中旬に設立を予定する。行政サイドは、内閣府にプロジェクトチーム「Beauty関連産業推進戦略会議」を設置。厚労省や総務省、経済産業省、外務省、消費者庁、観光庁など8省庁が参加し、連携して支援の取り組みを進める。

　経産省は、JETRO（日本貿易振興機構）などと連携して海外展示会におけるジャパン・パビリオンの年複数回の設置、海外規制情報を一元的に収集・共有するプラットフォームを構築する。

　総務省は、違法情報広告ガイドラインを改訂。薬機法に基づく違法広告への対応を強化する。外務省も在外公館の活用による企業の輸出支援、規制対応、イベント開催を行っていく。