「景品表示法検討会」報告書　違反行為の抑止強化、独禁法・特商法参考に対応を検討

　消費者庁は1月13日、「景品表示法検討会」報告書をまとめた。違反行為に対する抑止力強化を念頭に、”繰り返し違反”に対する課徴金の割増し、刑事罰の活用を検討する。独占禁止法や特定商取引法の規定を参考に、法改正を視野に入れる。  

景品表示法検討会　確約要件に「返金措置」、日弁連など要請、「なじまない」指摘も

　消費者庁の「景品表示法検討会」は、10月5日に行われた第7回会合で、関係団体、学識経験者からのヒアリングを終えた。確約制度、繰り返し違反の課徴金割増しなど制裁強化にほぼ反対意見はなく、導入される公算が高い。9～10月にかけて行われた3回に渡るヒアリングを経て、「返金措置」の導入など制度設計の要請が