定期縛りも「公表対象」【「ケトジェンヌ」で注目の消費者安全法】　おろそかな顧客対応、公表リスクに

　健康被害が疑われたサプリメントの実名公表で消費者安全法に対する関心が高まっている。因果関係の有無を問わないなど発動要件が低く使い勝手がよいためだ。e.Cycle(=イーサイクル)の「ケトジェンヌ」は、健康被害の急増が問題視されたが、同法が対象にする消費者事故は「財産被害」もカバーする。通販で相談が

消費者庁　健康被害で「実名公表」、因果関係不明も「急増」と判断

　事故情報データバンクを運用する消費者庁が、健康食品の被害情報で実名公表に踏み切った。健康食品通販を行うe.Cycle(=イーサイクル)が販売するサプリメントで、下痢等の被害が急増しているとするもの。これまでも製品名を特定した公表はあるが、因果関係が不明確な中で、健食の公表を行ったのは初めて。公表に