【消費者安全法　381　ジョーカー規制の行方②】

健康被害公表後の宿題 　健康被害から財産被害まで幅広く適用が可能。社名公表により強い抑止力と制裁力を持つ消費者安全法38条1項(=381)。このジョーカーが、健康被害で最初に切られたのが2019年9月の「ケトジェンヌ」のケースだ。　 　　　　 　　　　    &nbsp

定期縛りも「公表対象」【「ケトジェンヌ」で注目の消費者安全法】　おろそかな顧客対応、公表リスクに

　健康被害が疑われたサプリメントの実名公表で消費者安全法に対する関心が高まっている。因果関係の有無を問わないなど発動要件が低く使い勝手がよいためだ。e.Cycle(=イーサイクル)の「ケトジェンヌ」は、健康被害の急増が問題視されたが、同法が対象にする消費者事故は「財産被害」もカバーする。通販で相談が