【消費者安全法　381　ジョーカー規制の行方】

虚偽誇大の適用は庁内連携を 　消費者安全法38条1項(=381)は財産被害でも社名公表できる。これまでは内職商法などの誇大広告を問題としてきたが、今月に入り、新たに「アフィリエイト広告」に警鐘を鳴らした。            

消費者庁　アフィリエイトの責任言及、「修正できる立場」で関与認定

　消費者庁が「アフィリエイト広告」の責任に言及した。「修正等を行える立場にあること」(消費者政策課)から、表示内容の決定への関与を判断。3月1日、「シミが消える」などと広告した化粧品通販2社の製品に対する消費者への注意喚起に絡み、広告の責任の所在に対する見解を示した。アフィリエイト広告を対象にした今