日本郵便がデジタル住所の共同体設立　楽天なども参加、利用拡大へ協議開始

　日本郵便は1月23日、昨年5月に提供を開始した住所を7桁の英数字に置き換えて伝えることができる「デジタルアドレス」について、関係する産業界や学術機関、行政と連携した共創型コンソーシアムを発足した。「デジタルアドレスオープンイノベーション」の名称で運営し、同サービスの利用拡大や、住所にまつわる各種課