消費者庁　特商法・預託法を討議、規制や法執行の強化見据え

　消費者庁は2月18日、「特定商取引法及び預託法の制度の在り方に関する検討委員会」の第1回会合を開催した。悪質な販売預託商法の被害発生や経済のデジタル化・国際化によるデジタル・プラットフォームの台頭に伴う電子商取引・越境取引が活発化する状況下、両法の規定が時代に合ったものとなっているかなどを討議する

消費者庁　プラットフォーム規制で検討会、新経連は検討委員にならず

　消費者庁がデジタル・プラットフォームの環境整備に向けた検討会を行う。12月5日に第1回会合を開催。月1回のペースで検討を行い、来夏をめどに報告書をまとめる。デジタル・プラットフォームの規制をめぐっては、政府が新法案の策定を検討するほか、公正取引委員会も独占禁止法上の考えを示すなどしている。消費者庁