消費者　偽サプリに注意喚起、被害把握なく「総合的に判断」

　消費者庁が、消費者安全法を発動した。フリーマーケットサイトで大塚製薬が販売する健康食品の「偽物」が販売されていると注意喚起。消安法施行令に規定する「消費者を欺く行為」があったとする。ただ、運用する消費者政策課財産被害対策室は、被害件数を「把握していない」。公表基準があいまいなまま運用が続く。