「確認」全製品撤回か【機能性インシデント③“恭順”も渦巻く不満】　リスク勘案も「基準いまだ不明」

　さくらフォレスト事件に端を発した消費者庁の届出根拠「確認」は、88件全製品が撤回となる可能性が高い。ただ、企業には不満がくすぶっている。 　処分の余波を受けた各社の対応は、一気に収束の動きを見せている。8月17日、消費者庁が公表した対応状況は、根拠がある旨の主張が前回公表(7月27日)の73

消費者庁、新食品表示法で意見交換、景表法の内容は含まず

消費者庁は10月24日、新食品表示制度について消費者団体と意見交換した。新食品表示制度は食品衛生法やＪＡＳ法、健康増進法の表示に関する項目を抜き出して、「新食品表示法」を制定するもの。出席した消費者団体は、食品表示ルールは広告宣伝を含めて定めるべきとし、景品表示法の内容を新食品表示表に条文で盛り込む