【消費者安全法　381　ジョーカー規制の行方】

虚偽誇大の適用は庁内連携を 　消費者安全法38条1項(=381)は財産被害でも社名公表できる。これまでは内職商法などの誇大広告を問題としてきたが、今月に入り、新たに「アフィリエイト広告」に警鐘を鳴らした。