ペイディーが提供する決済サービス「ペイディー翌月払い」を悪用したネット販売に関する売上金詐取が複数回にわたり発生したことが分かった。フリマアプリと通販サイトを絡めたもので、1月15日時点での被害件数は142件。ペイディーは不正利用防止策の見直しと、被害拡大を防ぐために懸念される「ペイディー翌月払い」の加盟店での利用制限や停止を行っている。
 
　詐欺は、悪意のある第三者がフリマアプリで偽の出品を行い、落札されると商品を通販サイトで申し込み、落札者宛ての発送を手配するという流れで行われた。偽の出品を行った者は被害者からフリマを通じた支払いで金銭を詐取し、一方、被害者は通販サイトで自身の情報で利用されてしまったペイディーからも支払い請求を受けるというもの。

　フリマでの出品者を装った者が被害者とのやり取りで被害者の情報を得て、ペイディーの登録等を行ったようで、ペイディーが携帯電話番号とメールアドレスだけで登録できる点を突いた犯行といえる。

　ペイディーは1月14日に詐欺についてのプレスリリースを行っており、被害者への債権を放棄し、被害者はペイディーへの支払いを行わなくてよいとしている。

　今回の詐欺で利用されたと見られるのはヤマダ電機やビックカメラといった家電などを扱う通販サイト。両社の通販サイトでは現在、ペイディーの利用休止をアナウンスしている。

　今回はフリマアプリ、通販サイト、そして決済サービスという3経路を絡ませて行ったもので、クレジットカードのなりすまし等のカード情報の漏洩による不正利用とは大きく異なる手口での詐欺。犯行を行った者は、フリマへの出品で得た落札者の住所や氏名を使って通販サイトを利用したと見られる。自身の正確な身元が明かさなくても注文などができるフリマや通販サイトを利用し、同時にペイディーにも偽の登録を行うことで今回の詐欺を行ったようだ。

　ペイディーの決済サービスは2014年10月に開始している。通販サイトなどでクレジットカードながくても決済が行え、決済した代金は利用の翌月にまとめてコンビニは銀行振込、口座振替で支払いが行える。一般ユーザーのアカウウント数は開始から約5年後の17年11月に100万件を超え、昨年には250万件に達したと見られる。一方、ペイディーを導入している通販サイトなどは70万程度のようで、アパレルや旅行関連の事業者が多いという。