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ERPに関する業務提携の狙いは?【イー・ロジット岡田課長とCAM下川社長に聞く】

2020年 4月 3日 13:29

通販物流のイー・ロジットとERP(基幹システム)の開発を行うCAM(キャム)は4月1日、イー・ロジットがCAMのクラウド型(SaaS)のERP「CAM MACS(キャムマックス)」を販売する業務提携を締結した。CAMはシステム開発に専念する一方、通販向け3PL事業に加え倉庫管理システム(WMS)の開発なども行っているイー・ロジットがシステムに関する知見を活かしCAMのシステムを多様な事業者へ広めていく。イー・ロジット通販物流事業部事業推進グループシステム課の岡田光弘課長(右写真)とCAMの下川良彦社長に今回の業務提携の狙いなどについて聞いた。

 
 
















ーー業務提携の経緯は。
 
 下川 17年11月からパートナーとしてそれぞれのWMSとERPをAPI連携するといったパートナーとして協業してきました。その後、2年を経て、今後の事業展開など相互の理解も深まっていき、より良いサービスを具体化させようと考えて今回の業務提携に至りました。単独では限界があり、もっと磨きをかけるためにも業務提携することになりました。
 
 岡田 イー・ロジットでは物流の営業活動を行う中で「ERPでは、どういうものが良いか」との相談を受けることが増えています。そこでERPを自社のサービスとして展開するために自社開発も検討しましたが、CAMとご縁があり、お互いが求めていたことが合致しました。

 ――CAMではこれまでERPの販売をどう行ってきたのか。
 
 下川 ERPの開発を始めて25年ほどになりますが、創業時から営業部隊がありません。エンジニア部隊だけの組織です。ネットで検索して来られる方などを中心に提供してきましたが、日本経済は中小企業が大半を占め、また新しくスモールビジネスを立ち上げる企業も増え、中小事業者が生産性を上げることができるERPのニーズは高まっていると考えています。ただ、営業部隊を持たないためシステムの良さを伝え広めることに限界があります。そのため、物流というモノを動かすという要となる事業を行いながら、さらにコンサルティングの提供、そしてシステム開発にも知見をお持ちのイー・ロジットと一緒に提供していくことが最良だろうと考えました。
 
 イー・ロジットとは共通点があります。ターゲットとする取引先は中小企業が多く、今後もそのようなターゲットを広く開拓していけます。また当社は世の中のトレンドに合致して使いやすいERPを中心としたプラットフォームを目指しており、利用事業者が新たに莫大な開発費をかけず、即座に使用できるものをと考えています。プラットフォーム化を目指すにあたって、当社だけでは行えません。2社で物流とERP、その他についてはこれまでも連携しているパートナーへもお声がけしながら、接続するだけで容易に多様な機能が使えるようにと考え、このような点もお互いの意向が合致しました。

 岡田 そこでEC物流プラットフォームとして参画している企業と一緒に合同セミナーも開催していきます。
 
 ――イー・ロジットがCAMのシステムを評価する点は。
 
 岡田 使いやすさが大きな特徴です。ERPはいろいろありますが、「CAM MACS」は各機能のユーザビリティが格段に高く、かつ分かりやすいことです。ERPと言うと、宝の持ち腐れで使い切れないという話もよく聞きます。しかし、「CAM MACS」はシンプルな画面でありながら必要な機能を削ぎ落としていません。重要なポイントをきちんと押さえています。そこが私の惚れ込んだところです。
 
 さらに「CAM MACS」は拡張性も優れていますので、小規模の事業レベルだった事業者が一定の成長を果たし、次の段階を目指していく際の拡張に対応できます。スタートアップ企業が大企業になってもずっと同じシステムを使い続けることができます。
 
 ―-イー・ロジットは自社の3PLの荷主へ「CAM MACS」を販売するのか。
 
 岡田 いいえ、WMSとの連携を打ち出していますが、今回の業務提携では当社の荷主様だけなく、幅広い事業者へ「CAM MACS」を広めていくことにしています。販売業務だけなく、運用面のサポートも当社で受け持ちます。最初の問い合わせではイー・ロジットが対応し、より難しい問題があればCAMへお願いします。
 
 システム課は現状、7人体制ですが、導入が増えていくと思いますので、スタッフの増員も図っていきます。
 
 ――「CAM MACS」を利用するメリットは。
 
 下川 販売・購買・在庫・財務のデータを一元管理できます。さらにBtoB、BtoC、越境、オムニチャネルを展開する企業が多くなっていますが、オムニチャネルにおける売上・顧客・債権・在庫などをリアルタイムに一元管理できます。日用品・雑貨・食品・アパレル・家電など幅広い商品分野をカバーし、輸入や製造などの機能も有しています。
 
 企業は成長のために売り上げを拡大していきますが、同時に生産性も上げていかなければなりません。生産性の向上に寄与することを当社の最大のミッションとしています。ヒューマンエラーを防止し業務運営の自動化と適正化も領域としています。

 
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