ユーキャンの法人営業部は、企業の人材育成のニーズに「通信教育」と「ビジネストレーニング」「集合研修」の3本柱で応えている。

　通信教育については、資格講座と実用講座、趣味講座で約140講座を展開し、年間60万人程度が利用する個人向け通信教育事業の質の高さや講座の種類を強みに、法人向けにも提供できる講座がそろっている。企業が社員の資格取得などを支援したり、福利厚生の一環として一部補助金を出して講座を導入していることから、根強いニーズがある。

　ビジネストレーニングはeラーニング形式のため、いつでもどこでも学習できるメリットがある。同社では採用内定者から若手社員、新任リーダー向けなど対象者別に身につけておくべきスキルを学習できるメニューを展開。通信教育で培ったノウハウをeラーニングにも注入し、自然と反復学習をすることで知識やスキルが身につくような内容とし、ストーリー仕立てのアニメーションで飽きずに学習できるという。

　また、学習前後のスキル診断テストで受講生の理解度と成果を見える化し、結果に応じたランク付けと修了証明書も発行する。

　集合研修は内定者や新入社員、入社3年目、新任リーダー、係長、課長、部長といった階層別の研修やビジネススキル研修など幅広く用意。事前に講師と人事担当者が面談することで企業側の要望を把握し、講師がカリキュラムをフルカスタマイズするためミスマッチが起こらないようにしている。

　加えて、その場限りの研修にならないよう1カ月のアフターフォロー期間を設け、研修後のアクションプランを提出してもらうなどして実務に生きる研修内容としている。

　ユーキャンでは、通信教育とビジネストレーニング、集合研修の3つを必要に応じて組み合わせて提供できるのも強みだ。例えば、資格講座の受講生にテスト直前の集合研修を行うことで合格率を高めたり、資格取得者に対して実務研修も行うことですぐに仕事に役立つ能力を身につけてもらうといった使い方が増えてきている。

　また、集合研修の前にeラーニングを行うことで、参加者の知識レベルをそろえてスムーズに集合研修に入れるため、研修の場では実践的、応用的なプログラムが組めるといった利点もあるようだ。

　同社の法人営業部はスタートから約10年が経過。取り引き実績のある企業は3500社を超え、通販企業の事例では、一時期はサンクスレターを書くためにボールペン字の受講が増えたほか、最近ではコンプライアンスが叫ばれるため、eラーニングで数百人規模が受講したケースもあったという。

　課題は、取り引き実績が増えているものの、ユーキャンが法人向けに社員教育を行っていること自体の認知が十分ではないため、今後は従来から取り組んでいる電話営業などにとどまらず、人事向けの媒体やイベント、展示会への広告出稿や出展などを強化していく考え。

　同社ではさまざまな業種・業態で実績を持つが、圧倒的に強い領域がないため、どの業種・業態へのアプローチを強めるのかも含めて戦略を練る必要があるという。 　また、「法人向け事業であってもLTVの考え方は必要」(石橋克崇法人営業部課長=顔写真)とし、研修のリピート率や企業別のLTV、コスト分析も進めて次の一手に生かす。

　講座開発の面では、ビジネストレーニングで管理者向けのeラーニングメニューを開発することも検討するなど、改めて企業のニーズにマッチした講座開発を進める。