7月1日、マイナンバーカードを保有している人を対象に、クレジットカードや電子マネー、QRコード決済などのキャッシュレス決済サービスと紐付けることで、買い物などに利用できるポイントを付与する「マイナポイント」の申し込みがスタートした。
 
　マイナポイント事業は総務省が手掛けているもので、マイナンバーカード保有者はキャッシュレス決済サービス(1つ)を選び、電子マネーをチャージしたり、クレジットカードやQRコード決済で買い物をしたりすることで、チャージ額または購入額の25%(最大5000円分)が付与される。なお、付与されるポイントは選択した決済サービスが提供するポイントサービスとなる。

　期間は今年9月から来年3月末まで。対象は最大で4000万人。還元されるのは1人あたり最大で5000円分であることから、期間中2万円分の買い物、もしくはチャージが上限額となる。消費者が自分のパソコンやスマートフォンから予約・申し込みをするには、専用のソフトやアプリが必要となる。また、全国各地に設置してある約9万の支援端末から予約・申し込みをすることもできる。

　主要なクレジットカード、電子マネー、QRコード決済が還元の対象となっている。消費者が還元対象として申し込めるのは1サービスであることから、各社はマイナポイントに「上乗せ」してポイント付与するキャンペーンを相次いで開始した。

　PayPayのスマートフォン決済「PayPay」では、8月31日までにPayPayを登録した消費者を対象に抽選を実施。約15万人に当たり、1等当選者には100万ポイントを付与するなど、総額1億ポイントのキャンペーンとなる。メルペイのスマホ決済「メルペイ」は、フリマアプリ「メルカリ」での購入金額5%分、最大で1000ポイントを付与するキャンペーンのほか、メルペイにチャージすると最大1000ポイント付与するキャンペーン、抽選で約13万名に最大で1000万ポイント(総額1億ポイント)を付与するキャンペーンを行う。LINEのスマホ決済「LINEペイ」では、加盟店で利用できるクーポンが毎月5枚、3カ月間で合計15枚もらえる。NTTドコモのスマホ決済「d払い」とクレジットカード「dカード」は、両サービスを選択した消費者全員に500ポイントをプレゼントする。KDDIのスマホ決済「auペイ」では、マイナポイント還元額に対して20%のポイント(最大1000ポイント)を還元する。

　マイナポイントと紐付ける決済サービスは、申し込み後の変更ができないことから、独自の還元サービスを打ち出すことで、各社による利用者の囲い込みが始まっている。