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ステマ検討会 事業者からヒアリング、規制で市場健全化進むとの意見も

2022年 9月29日 15:00

 消費者庁の「ステルスマーケティングに関する検討会」は9月22日の第2回会合で、事業者からヒアリングを行った。1社は、規制導入による市場健全化の有効性に触れている。検討内容については、「非公開。ヒアリング後に振り返りの場を設ける」(表示対策課)としている。

 第2回会合のヒアリングは、広告代理店のオプト、SNS、インフルエンサープラットフォーム運営のリデル、くちコミサイト運営のアイスタイル、「TikTok」等を提供するBytedance、TwitterJapanの5社。ステマについて、各社自主基準や啓発活動を通じて排除に取り組んでいる。

 インフルエンサーなど約3万人が登録するリデルは、登録時に投稿内容やフォロワーの質、過去の不適切投稿などを審査。登録後も定期的な審査で退会を含む措置を講じる。

 また、企業による直接依頼ではなく、プラットフォーム(PF)を介して企業が案件を公募。これにインフルエンサーが応募する仕組みでマッチングすることで、「依頼を断ったら次に声がかからない」「収入が減る」などインフルエンサーが弱者となることを防ぐ。

 規制には、「PR」等の表記がステマと認識される懸念に触れつつ、規制導入により企業の自浄作用、モラル醸成が進むとみる。

 アイスタイルは、くちコミの中立性維持など運営方針、ガイドラインで違反事例を示し、登録ユーザー、企業の協力を求めるほか、投稿は全件有人監視する。ランキング操作など恣意的な投稿がみられる場合は、くちコミの削除、メンバー登録抹消などの対応を行う。また、すべてのくちコミに「通報ボタン」を設置するほか、携帯電話番号を用いた個人認証で実存性を確保する。

 
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