コロナ禍によって利用者が増え、これまで以上に浸透したネット販売だが、その中でも特に恩恵を受けたものの1つがネットスーパーだ。新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から実店舗での買い物を避けて、ネットスーパーで日配品や食品など日々、使う商品を購入し始めた人も少なくなく、新規顧客が増えた。こうした絶好のチャンスを逃すまいと様々な事業者がネットスーパー事業に注力している状況だ。ネットスーパーを巡る主な事業者の動きとは――(「楽天西友ネットスーパー」の流通額は拡大している(写真㊤は3月10日の記者会見から、楽天グループの三木谷浩史社長(左)と西友の大久保恒夫社長)
)。

 



　インターネットで食品などの受注を受け付け、既存のスーパーマーケット店舗または専用倉庫から顧客宅まで商品を配達する、いわゆるネットスーパーが活況だ。国土が狭く、店舗が密集し、安価に商品を購入できるがゆえに、日常的に購入する食品や日用品には特に価格面にシビアな目を持つ消費者が少なくない日本において年々、市場規模は拡大、直近2年で市場規模は1・4倍に拡大(別表参照=富士経済調べ)しているようだ。なお、市場規模のうち、上位4社であるイオン、西友、イトーヨーカドー、ライフコーポレーションで50%のシェアを占めているとみられる。

　コロナ禍による巣ごもり消費の追い風で新規利用者が増えたことに加えて、注文手段についてもパソコンからスマートフォンへのシフトが進み、注文がより手軽になったことなども奏功しているようだ。そしてもう1つ大きな理由が各事業者のネットスーパー事業を支援する”パートナーの存在”のようだ。

　楽天やアマゾンといったECプラットフォーマーがネットスーパー事業者のシステム面や配送面、集客面をサポート。また、チェーンストア向けECプラットフォーム「Stailer(ステイラー)」を展開する10Xが開発・提供するネットスーパー向けモバイルアプリのような効果的にネットスーパー事業を展開できる仕組みも出てきており、各社のネットスーパー事業の売上拡大に貢献しているようだ。そうしたパートナーを活用しながら、効率的に事業を拡大する主なネットスーパー実施企業の動向を見ていく。