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トッパンフォームズ A4サイズ6面分の大判DM、情報量増やしアップセル提案

2022年11月25日 11:00

 トッパンフォームズでは、「デジタルハイブリッド」型のソリューション提案を行う中で、企業の販促支援においても、顧客とのコミュニケーションの中で紙とデジタルを融合させた施策を推進している。 その象徴的なサービスの一つが、オンデマンド印刷・加工したDMを発送できる「CloudDM(クラウドディーエム)」だ。従来、DMで販促をかける場合、企業側の都合でプロモーションをしたいタイミングに、大量発注した同じ内容のDMを一斉送信するというケースが少なくない。しかし、同サービスはオンデマンドのため、1通単位からの印刷・発送が可能。クライアント企業が持つ、デジタル上での行動履歴なども含めた顧客データと連携することで、一人ひとりにパーソナライズ化された最適な情報を、最適なタイミングで発送することができる。

 今年度からは同サービスにおいて、従来まで対応していた圧着ハガキや封書に加えて、巻き3つ折りのA4サイズである「大判タイプ」をラインアップに追加した。これにより、1通当たり、A4サイズで6面分の情報をフルカラーで掲載することができるようになった。

 「通販の場合、商品画像や説明テキストなど持っている情報が多く、DMにおいてはそれらの掲載情報量が増えるほど、売り上げが上がる傾向にある」(同社)と説明。既存のパーソナル機能とも組み合わせることで、顧客に関連性が高い新商品情報や、個人の要望に合致した商品の提案、利用商品の上位ブランドの紹介などを大判の紙面スペースを使って幅広く訴求することができる。

 大判タイプの料金についてはCloudDMハガキタイプの1・2倍程度。情報量としては圧着ハガキの4倍相当のスペースとなるため、1通当たりの割安感でもメリットがある。返信ハガキが切り離せるように、用紙にミシン目をつける加工もオプションで対応。納期については、データ授受から最短翌々日での発送となる。

 なお、同社のクライアントでも、通販では2回目の購入をいかに獲得できるかが、その後の継続購入につながるかどうかの大きな分岐点になるという。そのため、1回目のサンプル配布やお試し購入などの後に行う、2回目の購入につなげる販促施策が特に重要視されているようだ。基本的には、購入から1週間置いたタイミングでの訴求が次の購入につながりやすく、そこでパーソナライズ化された情報を盛り込んだDMでアプローチすることで成功確率が高くなるとした。

 こうした一連の販促の流れについても、同社ではDMだけでなくデジタル媒体も組み合わせた内容でシナリオを設計して提案することが可能。紙媒体での訴求経験が少ない、またはウェブ訴求のノウハウに乏しい企業であっても、一から取り組めるサポート体制となっている。

個人コンテンツの制作・配信も

 また、もう一つの新サービスとして今年度から提供を始めたのが「DXハガキ」だ。同サービスは、スマホで閲覧可能な個人宛のコンテンツをURL化して、メールやSMS、DMでのQRコードなどを通じて一人ひとりに配信するもの。コンテンツ制作から配信まですべて同社が行う(導入企業での配信も可能)。

 顧客はスマホ上で企業からのお得なお知らせ、キャンペーン告知、利用サービスのおすすめプラン、購入商品に関するアンケートといったパーソナライズ化されたコンテンツが閲覧できる。企業側としては、そのコンテンツへのアクセスの有無や訪問時間、画面遷移の状況など様々なログが収集できるため、次の施策に反映させられるという。顧客の個人名で呼びかける内容であるため、単なるランディングページではなく、「自分事」の大切な情報として受け止められるようにした。「パーソナル情報をURLに暗号化して埋め込んで配信する技術は、当社の子会社が特許を持っているもの。パーソナル情報の配信を簡易的に行える仕組み」(同社)とした。

 通販企業においては、DMのQRコードに個人宛てのURLを埋め込んで、アクセスするとおすすめ商品が掲載されたり、ボタンの選択肢でページを遷移させて顧客が抱えている悩みやニーズを把握したり、最終的におすすめ商品に誘導するといった活用シーンが想定される。

 一般的に、自社専用の顧客向けアプリを作る際には多くのコストや時間、労力がかかるが、同サービスであればスマホに表示される1ページ(1画面)単位から制作できるため、最短2カ月での導入が可能。コストに関してもコンテンツの制作費以外では、月額5万円からの固定費と、顧客にコンテンツをクリックされた場合のみの課金となる。配信数に制限がないため、多くの顧客に送信して、優良顧客だけを見える化することも可能だ。

 なお、同社によると、20~50代の生活者の内、DMから企業への申し込みにスマホを活用する割合は84%という調査結果が出たとする。同サービスにおいては、若年層にはデジタルでコンテンツのURLを送り、その後の反応を見て次はDMで個別の深堀りをするなど、組み合わせで相乗効果を高める仕掛けも見込んでいる。
 
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