「薬事法広告研究所」を運営するDCアーキテクトは今年3月、AI薬機法チェック&リライトツール「機械良文」のベータ版(無料)の提供を始めた。利用ユーザーの声を踏まえ、5月に有料版の提供を開始する。月額利用料は、1480円(税込み)。安価に提供することで、法人だけでなく、個人の利用拡大を図る。

　ベータ版は、200字のテキストまで無料で提供している。有料版は、最大5000字のテキストまで対応。現状は、薬機法の観点から化粧品広告の表現のリスク検知、リライト案提示のみだが、夏頃をめどに健康食品広告にも対応したサービス導入を予定する。

　化粧品も商品により表現のルールは細分化されている。例えば、「シミ予防」といった表現は、化粧品ではNGだが、国の承認を得た医薬部外品であれば表示できる。また、物理的にシミを隠すことができるファンデーションであれば、「シミを隠す」といった表現も可能だが、美容液で同じ表現をすればNGになるなどルールは分かれる。今後、優先順位の高いジャンルからこれら商品カテゴリの分類別にチェック&リライトサービスも充実させていく。

　将来的には、景品表示法への対応も検討している。ただ、同法は、”全体印象”から表示の妥当性を判断する。表現やイラストなど複合的要素で適法性が変わるため、リスクワードのチェックは行えてもリライト案の提示はより難しい。例えばダイエットサプリメントなどでみられる太った男性のイラストも扱いようによって、誤認の程度は変化する。そのため、「近いタイミングでは実装しない」(同社)とする。ただ、「自動車の自動運転技術では、周囲の状況を見て制御する『見る』という認知技術もAIで実現できており、将来的な可能性は否定しない」(同)としている。

　サービスは、利用料を安価に設定することで、市場への浸透を目指す。昨今、アフィリエイターやインフルエンサーなど個人起点のマーケティングが定着しているが、第三者による情報発信は法的知識やコンプライアンス意識にばらつきがある。広告責任を持つ事業者に対する圧力も強まっている。知識不足に起因するリスクは行政処分だけでなく、”炎上”のおそれもある。個人の利用を促し、事業者のリスク回避や表示の適正化をサポートしていく。
(つづく)