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なお、ヤマト運輸が独自開発した使用電力を効果的に抑制できるエネルギーマネジメントシステムを同営業所に導入したことに加え、川﨑未来エナジーでは夜間電力料金を安価に設定していることから、夜間にEVを一斉充電する同営業所では川﨑未来エナジーからの再エネ電力の供給を得る前後で電気料金は大幅に下がったという。
ヤマト運輸では環境に配慮した営業所作りを進めており、全車両をEV化した営業所や再エネ電力証書を購入して再エネ電力使用率を高めた営業所はあるが、車両の充電分と建屋使用分の電力を完全に再エネ化した営業所は初めて。また、川崎市で生み出した再エネ電力を100%使用する「再エネ電力の地産地消型」の営業所も初めてになるという。
今後、同様の形で「川崎市内には30の営業所があるが、まずは近く2つの営業所で完全再エネ化を目指す」(ヤマト運輸川﨑主管支店長・鈴木浩治氏)という。ヤマト運輸では2030年までに温室効果ガス自社排出量を20年度比で48%削減、50年までに温室効果ガス自社排出量実質ゼロを掲げており、EV導入推進を含めて環境に配慮した営業所を今後さらに全国に増やしていく考え。