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2024年 3月28日 12:00

小林製薬原料で健康被害、機能性表示食品で初、「紅麹」他社に風評被害も

 健康食品の健康被害が社会を揺るがしている。小林製薬が製造・販売する「紅麹」原料で重篤な腎障害が発生し、入院は100人超、2人の死者が出ている。配合製品は

2023年12月22日 12:01

過度な規制が事業者の重荷に【粟野光章会長が語る「通販の歴史と日本通信販売協会の役割」】 消費者への啓蒙活動も強化

 日本通信販売協会(JADMA)は1983年に設立し、今年で40周年を迎えた。通販チャネルは社会インフラとして成長する一方、市場規模の拡大や技術革新に合わせてさま

2023年12月22日 12:00

オンラインモールの取引環境向上へ【経済産業省デジタル取引環境整備室の仙田正文室長と皆川征輝法令専門官に聞く 「デジタルプラットフォーム取引相談窓口」の積極活用】 透明化法施行から3年

 「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律(以下、透明化法)」が施行から間もなく3年を迎える。オンラインモールの出品・出店者か

2023年12月 7日 12:00

寝具ではなく睡眠の質を売る【高岡会長兼社長に聞く エアウィーヴの通販戦略とは㊤】 コロナで感じた通販の重要性

 寝具類の製造・販売を手がけているエアウィーヴでは、実店舗だけでなく通販事業も年々右肩上がりで伸びている。2023年夏には日本通信販売協会(JADMA)に入会し

2023年 8月31日 12:00

JADMA22年度調査 通販市場は12兆7100億円、前年比11%増、伸び率が回復

 日本通信販売協会(=JADMA)が8月24日に発表した2022年度の通販市場売上高は、前年度比10・9%増の12兆7100億円だった(表参照)。金額ベースでは前年度比で1兆2500

2023年 6月 1日 12:00

JADMA 22年度は売上高は1兆4412億円、前年度比0.8%減少、行動制限緩和が影響

 日本通信販売協会(=JADMA)が5月26日に発表した2022年度(22年4月~23年3月)の通販市場売上高は、対象となる118社の合計で前年比0・8%減の1兆4412億7900万円だっ

2023年 5月18日 14:20

JADMA  「NgCA2023」のエントリー受け付けを開始

 日本通信販売協会(JADMA)は5月18日、次世代ECサービスを表彰する「ネクストジェネレーションコマースアワード(NgCA)2023」のエントリー企業の受け付けを開始し

2023年 5月18日 12:00

JADMA調べ120社売上高 22年度は1兆4435億円、前年比0.8%減、通教などが低調

 日本通信販売協会(=JADMA)の売上高月次調査集計によると、対象約120社の2022年度(22年4月~23年3月)の総売上高は前年比0・8%減の1兆4435億2900万円だった(表参

2023年 4月 6日 11:00

元オルビス・髙谷氏、会長就任<新生DHC、第二の創業> オーナー経営脱し、チーム経営へ

 ディーエイチシー(=DHC)は、4月3日付で経営体制を刷新した。化粧品通販大手、オルビスなどで代表経験を持つ髙谷成夫氏を代表取締役会長兼CEOとして招へい。代

2023年 2月16日 11:00

自民党 ステマ告示に「待った」、消費者問題部会で懸念の声

 ステルスマーケティングの規制などを目的とした景品表示法の新指定告示の導入に「待った」がかかった。2月8日の自民党消費者問題調査会(会長=船田元衆議院議員

2023年 2月 9日 11:00

JADMA調べ 前年比0.1%増の1兆4405億円、会員各社の22年売上合計、食料品や文具などが好調

 日本通信販売協会(=JADMA)の売上高月次調査集計によると、対象約120社の2022年(1月~12月)の総売上高は前年比0・1%増の1兆4405億9400万円だった(表参照)。「衣

2023年 1月12日 10:30

法運用、組織体制に課題<参上!景表法四人衆 “消費者庁景表法検討会”を検討する!!其之十七 「消費者庁」を考える> 安全弁効きにくい構造

 消費者庁は昨年末、ステルスマーケティング規制など景品表示法の改正を視野に入れた報告書案を示した。本紙では、「景品表示法検討会」に並走する形で同法に関

2023年 1月12日 10:30

JADMA賀詞交歓会 「社会インフラの役割果たす」、行政と認識共有、連携して発展へ

 2021年度の通販市場は、11兆円を超え、初めてコンビニエンスストアを上回った。1月6日、都内で行われた日本通信販売協会(=JADMA)の賀詞交歓会では、粟野光章会

2022年12月 8日 11:00

クロス・アップセル規制強化へ<「定期誘導」トラブル増加> 「広告商品」以外の提案は“不意打ち勧誘”

 消費者庁は、通販のクロスセル・アップセルの規制を強化する。顧客の注文を受ける際、事前に「広告した商品」以外の商品提案について不意打ち的として、電話勧

2022年11月10日 11:00

厚労省、成分・製品名非公表<健食の「被害情報公表」見送り> トーンダウンも議論は継続

 厚生労働省は今年10月、「いわゆる健康食品」を対象にした健康被害情報の公表を見送る方針を決めた。特別な管理を必要とする4成分に被害報告義務を課す「指定

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