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2024年 4月18日 12:00

消費者庁 解約妨害で特商法違反、売れるネット子会社を3カ月停止

 消費者庁は4月9日、健康食品通販を行うオルリンクス製薬に、特定商取引法に基づく3カ月の業務停止を命じた。EC支援を行う売れるネット広告社の完全子会社。昨

2024年 4月11日 12:00

小林製薬の「紅麹」 風評被害が深刻化、定期解約急増、広告休止も

 小林製薬製造の「紅麹」による健康被害問題を受け、深刻な風評被害が発生している。多くの会社で定期購入の解約が急増。健康食品通販の市場規模は前回調査比0

2024年 2月15日 12:00

市場成長率、わずか0.1%増<22年度健康食品通販売上高ランキング> 機能性、表示規制強化で低迷、上位50社、6000億円突破も成長小幅

 通販新聞社が行った2022年度の「健康食品通販売上高ランキング調査」は、上位100社の売上高総計が前回調査比0・1%増の7067億3100万円だった。ここ数年、機能性

2023年 8月24日 12:00

注目分野の市場の状況は?<ジャンル別通販売上高ランキング>

 通販新聞社は8月、「第80回通販・通教売上高ランキング調査」を実施し、売上上位300社の通販売上高を調査し、ランキングを発表した(第1904号参照)。当該ランキ

2023年 8月24日 12:00

「確認」全製品撤回か【機能性インシデント③“恭順”も渦巻く不満】 リスク勘案も「基準いまだ不明」

 さくらフォレスト事件に端を発した消費者庁の届出根拠「確認」は、88件全製品が撤回となる可能性が高い。ただ、企業には不満がくすぶっている。  処分の余

2023年 8月 3日 12:00

KDDIエボルバとスクロール360 付加価値高いメニュー提供、AIやRPAも活用

 KDDIグループでコールセンター業務を手がけるKDDIエボルバが、スクロール子会社でソリューション事業を手がけるスクロール360と組んで「EC・通販トータルサポ

2023年 6月29日 12:00

「2024年問題」の影響色濃く<上半期の通販業界を振り返る> 物流効率化へ取り組み着々

 2023年も半年が経過し、早くも折り返し地点を迎えた。今年は新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが、季節性インフルエンザなどと同様の「5類」へと引き

2023年 4月27日 12:00

消費者ネットおかやま GRACEに勝訴、代金未納の繰返し請求めぐり

 適格消費者団体の消費者ネットおかやまが健康食品通販のGRACE(=グレース)を相手取り起こしていた差止請求訴訟は3月7日、岡山地裁が勝訴した。定期コースの解約

2023年 2月 9日 11:00

健食通販市場、4.5%増<21年度健康食品通販売上高ランキング> 上位100社総計7000億突破、コロナ禍の健康志向、市場は成長維持

 通販新聞社が行った2021年度の「健康食品通販売上高ランキング調査」は、上位100社の売上高総計が前回調査比4・5%増の7057億8900万円だった。消費者庁による表

2023年 1月12日 10:30

 「拡大する」が半数超<今年の通販市場予想 本紙調査・通販各社に聞く> 足下の消費は「下降」6割

 通販新聞社は通販実施企業を対象に、今年の通販市場の予想および景況感についてアンケート調査を行った。その結果、市場予測について「拡大する」と回答した企

2022年12月15日 11:00

大阪府警 コロナ予防で薬機法違反、免疫アソシエイツ協会の親子を送検、容疑認める

 大阪府警は12月9日、健康食品通販を行う一般社団法人、免疫アソシエイツ協会の代表ら2人を薬機法違反の疑いで書類送検した。販売する健食で、新型コロナウイル

2022年 9月 8日 13:15

スタジオ使いEC強化へ<ベルーナの中期戦略> SNS活用を本格化

 ベルーナでは、2025年3月期を最終年度とする3カ年の中期経営計画において、売上高2610億円、営業利益226億円を目指している。デフレマインドの継続や、コロナ

2022年 8月25日 12:00

コロナ特需の反動で苦戦目立つ<注目ジャンル別通販売上高ランキング>

 通販新聞社は8月、「第78回通販・通教売上高ランキング調査」を実施し、売上上位300社の通販売上高を調査し、ランキングを発表した(第1856号参照)。当該ランキ

2022年 4月14日 13:15

Cネット東海の差止訴訟 最高裁が上告不受理、ファビウス勝訴「損害賠償も検討」

 適格消費者団体の消費者被害防止ネットワーク東海(=Cネット東海)が、健康食品通販のファビウス(旧メディアハーツ)を相手取り行っていた差止請求訴訟は3月31日

2022年 3月17日 12:30

届出遅延、見解に隔たり<機能性届出、外部化> 伊藤長官「不備ないもの出すに尽きる」

 消費者庁は、伊藤明子長官の肝煎りで機能性表示食品の届出「外部化」の仕組み構築に向けた検討を始めた。関係団体が行う事前点検事業を有効活用することで、公

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