通販関連の団体・官庁の動き ARTICLE
909件の記事があります。
2025年02月12日 16:00
小林製薬が製造管理で再び問題 「思い込み」で探知できず
小林製薬で「製造管理」の問題が再び発生した。紅麹事件の受け、再発防止の徹底を図る最中の出来事。1月30日、販売するおりものシートの仕様ミスに気づき、2月6日に消費者庁に報告、公表した。 対象商品は、「サラサーティ コットン100 オーガニックコットン48枚」(=画像)。昨年9月末の発売から
2025年02月12日 16:00
小林製薬が製造管理で再び問題 「思い込み」で探知できず
小林製薬で「製造管理」の問題が再び発生した。紅麹事件の受け、再発防止の徹底を図る最中の出来事。1月30日、販売するおりものシートの仕様ミスに気づき、2月6日に消費者庁に報告、公表した。 対象商品は、「サラサーティ コットン100 オーガニックコットン48枚」(=画像)。昨年9月末の発売から
2025年02月06日 09:50
フジテレビ問題 政府も広報中止、再開「第三者委報告で判断」
政府は、フジテレビジョンへの広告出稿を、当面見合わせる。各府省向けの事務連絡で通知した。再開は、「第三者委員会の調査報告結果を踏まえ判断する」(内閣官房内閣広報室)とする。人権侵害に対する社会の抵抗感が強まる中、政府判断は企業各社の出稿判断にも影響しそうだ。フジテレビジョンは、政府対応に「皆様に大
2025年02月06日 09:50
フジテレビ問題 政府も広報中止、再開「第三者委報告で判断」
政府は、フジテレビジョンへの広告出稿を、当面見合わせる。各府省向けの事務連絡で通知した。再開は、「第三者委員会の調査報告結果を踏まえ判断する」(内閣官房内閣広報室)とする。人権侵害に対する社会の抵抗感が強まる中、政府判断は企業各社の出稿判断にも影響しそうだ。フジテレビジョンは、政府対応に「皆様に大
2025年01月30日 12:04
EC事業者の不正被害や対策に関する意識調査 8割が不正注文対策を実施も、不正被害を4割以上が経験
不正注文検知サービスなどを手がけるかっこはこのほど、EC事業者の不正被害や対策に関する実態調査の結果を公表した。 クレジットカード番号などの情報を盗まれて不正に使われる「番号盗用被害」が年々増加しており、日本クレジット協会の発表によると2023年は過去最多の504億円に上った。 被
2025年01月30日 12:04
EC事業者の不正被害や対策に関する意識調査 8割が不正注文対策を実施も、不正被害を4割以上が経験
不正注文検知サービスなどを手がけるかっこはこのほど、EC事業者の不正被害や対策に関する実態調査の結果を公表した。 クレジットカード番号などの情報を盗まれて不正に使われる「番号盗用被害」が年々増加しており、日本クレジット協会の発表によると2023年は過去最多の504億円に上った。 被
2025年01月22日 17:36
「ブランド適合性」課題に IAS調査、低品質サイト増加懸念も
デジタル広告を出稿する企業の課題は「リスク回避対策」から「ブランド適合性」重視へ――。インテグラル アド サイエンス(=IAS)は1月17日、2025年のデジタル広告業界に関する調査レポートを公開した。それによると、広告主が今年優先するメディア品質の取り組みに関しては、ブランドに適したメディアへの
2025年01月22日 17:36
「ブランド適合性」課題に IAS調査、低品質サイト増加懸念も
デジタル広告を出稿する企業の課題は「リスク回避対策」から「ブランド適合性」重視へ――。インテグラル アド サイエンス(=IAS)は1月17日、2025年のデジタル広告業界に関する調査レポートを公開した。それによると、広告主が今年優先するメディア品質の取り組みに関しては、ブランドに適したメディアへの
2025年01月16日 10:49
国民生活センターが海外製の鉄サプリで注意、仮想モール3社に注意喚起を依頼
国民生活センターは12月25日、海外事業者が製造・販売する鉄サプリメントの商品テストを実施した。長期使用により鉄過剰症を発症したとする医療機関からの事故情報を受けた。仮想モール事業者3社対し、注意喚起や啓発を行うよう依頼した。
2025年01月16日 10:49
国民生活センターが海外製の鉄サプリで注意、仮想モール3社に注意喚起を依頼
国民生活センターは12月25日、海外事業者が製造・販売する鉄サプリメントの商品テストを実施した。長期使用により鉄過剰症を発症したとする医療機関からの事故情報を受けた。仮想モール事業者3社対し、注意喚起や啓発を行うよう依頼した。
2025年01月08日 16:43
新経済連盟、ビデオ通話義務撤回求め署名 市販薬ECの改正案で
新経済連盟は12月23日、市販薬をネット通販する際に、ビデオ通話を義務付ける厚生労働省の案の撤回を求めるオンライン署名を開始した。 厚労省では、厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会で、薬機法の一部改正案を今年の通常国会に提出することを想定して検討。若者を中心とする市販薬の乱用が社会問題化し
2025年01月08日 16:43
新経済連盟、ビデオ通話義務撤回求め署名 市販薬ECの改正案で
新経済連盟は12月23日、市販薬をネット通販する際に、ビデオ通話を義務付ける厚生労働省の案の撤回を求めるオンライン署名を開始した。 厚労省では、厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会で、薬機法の一部改正案を今年の通常国会に提出することを想定して検討。若者を中心とする市販薬の乱用が社会問題化し
2025年01月08日 16:22
ハルメクHD、24～25年のシニアトレンド 「デジ得シニア」など選定、年齢差別からの解放を重視
ハルメクホールディングスはこのほど、グループのシンクタンク「ハルメク生きかた上手研究所」を通じて2024～25年のシニアトレンドを発表した。 同シンクタンクでは、24年をデジタル社会の加速や新紙幣の発行、物価高騰、働く高齢者が過去最多を記録するなどシニア世代にとって〝適応と挑戦の年〟と振り
2025年01月08日 16:22
ハルメクHD、24～25年のシニアトレンド 「デジ得シニア」など選定、年齢差別からの解放を重視
ハルメクホールディングスはこのほど、グループのシンクタンク「ハルメク生きかた上手研究所」を通じて2024～25年のシニアトレンドを発表した。 同シンクタンクでは、24年をデジタル社会の加速や新紙幣の発行、物価高騰、働く高齢者が過去最多を記録するなどシニア世代にとって〝適応と挑戦の年〟と振り
2024年12月24日 10:05
サントリーウエルネス 高齢者「推し活」浸透、参加者4年で10倍に
サントリーウエルネスは、高齢者施設の利用者の「推し活」をサポートする取り組みを始めた。昨年から利用者、施設職員の取り組みを表彰するアワードも開催。参加施設は4年で8倍の230施設、利用者は同10倍の延べ1万人に増えた。 20年末に始めた「Be supporters!」(Beサポ!)は、高齢
2024年12月24日 10:05
サントリーウエルネス 高齢者「推し活」浸透、参加者4年で10倍に
サントリーウエルネスは、高齢者施設の利用者の「推し活」をサポートする取り組みを始めた。昨年から利用者、施設職員の取り組みを表彰するアワードも開催。参加施設は4年で8倍の230施設、利用者は同10倍の延べ1万人に増えた。 20年末に始めた「Be supporters!」(Beサポ!)は、高齢
2024年12月12日 13:47
サイリーグHD調査 安全対策を60%以上が重視、ランサムウエア脅威に
60%以上の企業がサイバーセキュリティーに関して「組織全体で取り組むべき重要な経営課題」だと認識している――。 チェンジホールディングス子会社のサイリーグホールディングスは12月4日、日本の企業・組織におけるサイバーセキュリティーの実態調査を公表した。516人の企業・組織の経営層と、478
2024年12月12日 13:47
サイリーグHD調査 安全対策を60%以上が重視、ランサムウエア脅威に
60%以上の企業がサイバーセキュリティーに関して「組織全体で取り組むべき重要な経営課題」だと認識している――。 チェンジホールディングス子会社のサイリーグホールディングスは12月4日、日本の企業・組織におけるサイバーセキュリティーの実態調査を公表した。516人の企業・組織の経営層と、478
2024年12月05日 11:25
立憲民主党が機能性表示食品制度見直しを継続審議、 「サプリメント法」制定に意欲
立憲民主党は、機能性表示制度の見直しを継続審議する。11月29日のプロジェクチーム(PT)で、座長の大西健介議員は、「サプリメント法が必要。必要があれば改めて議員立法も検討する」との考えを示した。PT事務局長の井坂信彦議員が、行政に意向を尋ねたが、「正面から回答はなかった」(大西議員)という。
2024年12月05日 11:25
立憲民主党が機能性表示食品制度見直しを継続審議、 「サプリメント法」制定に意欲
立憲民主党は、機能性表示制度の見直しを継続審議する。11月29日のプロジェクチーム(PT)で、座長の大西健介議員は、「サプリメント法が必要。必要があれば改めて議員立法も検討する」との考えを示した。PT事務局長の井坂信彦議員が、行政に意向を尋ねたが、「正面から回答はなかった」(大西議員)という。
2024年11月28日 10:06
「誰」がステマをしているか 「依頼の多くは海外企業」 日本企業は競争力低下
ステルスマーケティング依頼の多くは、日本進出を狙う海外企業に主導されている可能性がある。昨年10月以降のステマ規制の導入後、多くの日本企業はこれを遵守する。一方、規制が及びにくい海外企業では、ステマが横行しているという。過度な規制は、国内市場における日本企業の競争力を低下させる恐れがある。
2024年11月28日 10:06
「誰」がステマをしているか 「依頼の多くは海外企業」 日本企業は競争力低下
ステルスマーケティング依頼の多くは、日本進出を狙う海外企業に主導されている可能性がある。昨年10月以降のステマ規制の導入後、多くの日本企業はこれを遵守する。一方、規制が及びにくい海外企業では、ステマが横行しているという。過度な規制は、国内市場における日本企業の競争力を低下させる恐れがある。
2024年11月21日 12:53
消費者庁が大正製薬にステマ処分 「自社サイト」でもダメ 規制の妥当性「あまりに厳しい」
消費者庁は、大正製薬がステルスマーケティングを行っていたとして、景品表示法に基づく措置命令を下した。ステマ規制では、今年に入り3例目。今年8月のRIZAPに対するステマ処分と同じ構図だ。事業者からは、「あまりに厳しい」という声が聞かれる。 大正製薬は、販売する「NMN taisho」という
2024年11月21日 12:53
消費者庁が大正製薬にステマ処分 「自社サイト」でもダメ 規制の妥当性「あまりに厳しい」
消費者庁は、大正製薬がステルスマーケティングを行っていたとして、景品表示法に基づく措置命令を下した。ステマ規制では、今年に入り3例目。今年8月のRIZAPに対するステマ処分と同じ構図だ。事業者からは、「あまりに厳しい」という声が聞かれる。 大正製薬は、販売する「NMN taisho」という
2024年11月14日 14:03
ウエルシア薬局の通販サイトで 顧客情報4万件流出か、従業員が「サポート詐欺」被害
ドラッグストア大手のウエルシア薬局は11月8日、同社通販サイト「ウエルシアドットコム」(=画像)に携わる従業員のパソコンが不正アクセスを受け、約4万人分の顧客情報などが漏えいした恐れがあると発表した。 同社によれば、従業員が「サポート詐欺」の被害にあったという。サポート詐欺とは、パソコンで
2024年11月14日 14:03
ウエルシア薬局の通販サイトで 顧客情報4万件流出か、従業員が「サポート詐欺」被害
ドラッグストア大手のウエルシア薬局は11月8日、同社通販サイト「ウエルシアドットコム」(=画像)に携わる従業員のパソコンが不正アクセスを受け、約4万人分の顧客情報などが漏えいした恐れがあると発表した。 同社によれば、従業員が「サポート詐欺」の被害にあったという。サポート詐欺とは、パソコンで
2024年11月07日 15:18
港区みなと保健所 健食も被害報告要請 「報告しなくても罰則ない」
みなと保健所が、事業者に「いわゆる健康食品」の健康被害報告を要請したことが分かった。紅麹事件を受け、健康被害報告は、機能性表示食品とトクホで義務化された。一般食品に分類される健食は、従前から「努力義務」にとどまる。報告の体制整備など事業者の負担増が予想される中、要請は混乱を招きそうだ。 要
2024年11月07日 15:18
港区みなと保健所 健食も被害報告要請 「報告しなくても罰則ない」
みなと保健所が、事業者に「いわゆる健康食品」の健康被害報告を要請したことが分かった。紅麹事件を受け、健康被害報告は、機能性表示食品とトクホで義務化された。一般食品に分類される健食は、従前から「努力義務」にとどまる。報告の体制整備など事業者の負担増が予想される中、要請は混乱を招きそうだ。 要
2024年11月01日 14:02
デジタルプラットフォーム取引相談窓口 ECモール出店者などにオンラインセミナー
デジタルプラットフォーム取引相談窓口(オンラインモール利用事業者向け)は11月20日、「アマゾン」や「楽天市場」「ヤフー!ショッピング」などのECモール出店者または出店を検討している事業者を対象にしたオンラインセミナーを開催する。 これまでに相談窓口に寄せられた事例を参考に、第1部では
2024年11月01日 14:02
デジタルプラットフォーム取引相談窓口 ECモール出店者などにオンラインセミナー
デジタルプラットフォーム取引相談窓口(オンラインモール利用事業者向け)は11月20日、「アマゾン」や「楽天市場」「ヤフー!ショッピング」などのECモール出店者または出店を検討している事業者を対象にしたオンラインセミナーを開催する。 これまでに相談窓口に寄せられた事例を参考に、第1部では
2024年10月31日 14:10
消費者庁、美容液通販に特定商取引法違反で9カ月の業務停止命令
消費者庁は10月16日、美容液の通販を行うHappyLifeBio(=ハッピーライフバイオ)に、特定商取引法に基づく9カ月の業務停止を命じた。「シミが消える」などの誇大広告、解約条件に関する表示義務を違反した。処分の受け止めを尋ねたが、「担当者が離席中」と自動音声が流れコメントは得られていない。
2024年10月31日 14:10
消費者庁、美容液通販に特定商取引法違反で9カ月の業務停止命令
消費者庁は10月16日、美容液の通販を行うHappyLifeBio(=ハッピーライフバイオ)に、特定商取引法に基づく9カ月の業務停止を命じた。「シミが消える」などの誇大広告、解約条件に関する表示義務を違反した。処分の受け止めを尋ねたが、「担当者が離席中」と自動音声が流れコメントは得られていない。
2024年10月24日 13:36
ヤマト運輸、完全再エネ電力使用の営業所を稼働
ヤマト運輸が再生可能エネルギーのみを使った営業所を稼働させた。神奈川・川崎市内に構える高津千年(ちとせ)営業所で従来から実施する同営業所の建屋の屋根に設置する太陽光発電パネルによる発電(全体使用電力の26%相当)とあわせて10月16日から、川崎市らが出資する市内の廃棄物処理施設で家庭ごみなどの焼却
2024年10月24日 13:36
ヤマト運輸、完全再エネ電力使用の営業所を稼働
ヤマト運輸が再生可能エネルギーのみを使った営業所を稼働させた。神奈川・川崎市内に構える高津千年(ちとせ)営業所で従来から実施する同営業所の建屋の屋根に設置する太陽光発電パネルによる発電(全体使用電力の26%相当)とあわせて10月16日から、川崎市らが出資する市内の廃棄物処理施設で家庭ごみなどの焼却
2024年10月17日 14:04
新経済連盟、都内で「国力強化」テーマに会合 「移民受け入れを」
新経済連盟は10月9日、都内でイベント「JX Live!2024」を開催した。 イベントでは、「JX(Japan Transformation)」の実現に向けた必須テーマである「日本の国力を高めるグランドデザイン戦略」「『 強国』に向けた戦略」「アントレプレナーシップ教育の実現」「日本の脱
2024年10月17日 14:04
新経済連盟、都内で「国力強化」テーマに会合 「移民受け入れを」
新経済連盟は10月9日、都内でイベント「JX Live!2024」を開催した。 イベントでは、「JX(Japan Transformation)」の実現に向けた必須テーマである「日本の国力を高めるグランドデザイン戦略」「『 強国』に向けた戦略」「アントレプレナーシップ教育の実現」「日本の脱
2024年10月10日 14:57
消費者庁、SUNSIRIに業務停止命令 誇大広告と解約表示違反で
消費者庁は10月3日、美容クリームの通販を行うSUNSIRI(埼玉県川越市)に対し、特商法に基づいて3カ月の業務停止命令を行った。美容クリームで誇大広告を行っていたほか、申し込み手続きを表示していた映像で解約についての表示義務違反があった。代表取締役の榊原実氏に対し、同期間の業務禁止を命令した。
2024年10月10日 14:57
消費者庁、SUNSIRIに業務停止命令 誇大広告と解約表示違反で
消費者庁は10月3日、美容クリームの通販を行うSUNSIRI(埼玉県川越市)に対し、特商法に基づいて3カ月の業務停止命令を行った。美容クリームで誇大広告を行っていたほか、申し込み手続きを表示していた映像で解約についての表示義務違反があった。代表取締役の榊原実氏に対し、同期間の業務禁止を命令した。
2024年10月03日 14:24
経済産業省の2023年EC市場調査、BtoCは9%増の24兆円に 物販系EC化率は微増の9.38%
経済産業省は9月25日、電子商取引に関する2023年の市場調査の結果を発表した。それによると、日本国内のBtoCのEC市場規模は前年比9.23%増の24兆8435億円(表参照)で、「物販系」におけるEC化率については、前年の9.13%から0.25ポイント増加の9.38%となった。 BtoC
2024年10月03日 14:24
経済産業省の2023年EC市場調査、BtoCは9%増の24兆円に 物販系EC化率は微増の9.38%
経済産業省は9月25日、電子商取引に関する2023年の市場調査の結果を発表した。それによると、日本国内のBtoCのEC市場規模は前年比9.23%増の24兆8435億円(表参照)で、「物販系」におけるEC化率については、前年の9.13%から0.25ポイント増加の9.38%となった。 BtoC
