通販関連の団体・官庁の動き ARTICLE
919件の記事があります。
2025年04月09日 13:50
特商法で「誇大広告」の執行増加、悪質通販に厳格対処へ
通販の「誇大広告」に特定商取引法で対処する事例が増えている。23年以前は、表示義務違反を中心とした取り締まりが中心で、誇大広告は主に景品表示法で対処されていた。相談件数等から悪質性を検討し、業務停止・禁止などより重い処分で抑止力とする狙いがある。 消費者庁は23年、特商法の執行を担う取引対
2025年04月09日 13:50
特商法で「誇大広告」の執行増加、悪質通販に厳格対処へ
通販の「誇大広告」に特定商取引法で対処する事例が増えている。23年以前は、表示義務違反を中心とした取り締まりが中心で、誇大広告は主に景品表示法で対処されていた。相談件数等から悪質性を検討し、業務停止・禁止などより重い処分で抑止力とする狙いがある。 消費者庁は23年、特商法の執行を担う取引対
2025年04月02日 14:41
政府の健康・医療戦略 機能性、信頼回復の取組み充実 制度は引き続き育成の方針
政府は今年2月、健康・医療戦略を閣議決定した。20年に策定した前回の健康・医療戦略に続き、今回も機能性表示食品に関する取り組みが盛り込まれた。政府は、産業育成の観点から取り組みの充実を図る。 機能性表示食品をめぐっては、昨年、小林製薬社製の紅麹による大規模な健康被害問題が発生した。主販路で
2025年04月02日 14:41
政府の健康・医療戦略 機能性、信頼回復の取組み充実 制度は引き続き育成の方針
政府は今年2月、健康・医療戦略を閣議決定した。20年に策定した前回の健康・医療戦略に続き、今回も機能性表示食品に関する取り組みが盛り込まれた。政府は、産業育成の観点から取り組みの充実を図る。 機能性表示食品をめぐっては、昨年、小林製薬社製の紅麹による大規模な健康被害問題が発生した。主販路で
2025年03月27日 10:02
楽天が「女性の健康」理解促進、社員向け生理痛体験会など
楽天グループは3月8日の国際女性デーに合わせ、同月を「女性の健康月間」と位置付け、女性の健康について理解を深めるための取り組みを行っている。 イベントを主催するのは、社内の専門組織「ウェルネス部」。従業員のウェルビーイングの向上を目的に、2018年に発足した組織だ。同部は毎年3月を「女性の
2025年03月27日 10:02
楽天が「女性の健康」理解促進、社員向け生理痛体験会など
楽天グループは3月8日の国際女性デーに合わせ、同月を「女性の健康月間」と位置付け、女性の健康について理解を深めるための取り組みを行っている。 イベントを主催するのは、社内の専門組織「ウェルネス部」。従業員のウェルビーイングの向上を目的に、2018年に発足した組織だ。同部は毎年3月を「女性の
2025年03月27日 09:58
ロート製薬がステマ規制で措置命令、企業サイト「転載」で3例目
消費者庁は3月25日、景品表示法のステルスマーケティング規制で、ロート製薬に措置命令を下した。企業サイトの「転載」を問題にした処分は、3例目。消費者庁は調査の端緒を明らかにしていないが、「♯PR」等のない企業サイトへの投稿転載からステマを見極めている可能性がある。同社が加盟する日本通信販売協会は、
2025年03月27日 09:58
ロート製薬がステマ規制で措置命令、企業サイト「転載」で3例目
消費者庁は3月25日、景品表示法のステルスマーケティング規制で、ロート製薬に措置命令を下した。企業サイトの「転載」を問題にした処分は、3例目。消費者庁は調査の端緒を明らかにしていないが、「♯PR」等のない企業サイトへの投稿転載からステマを見極めている可能性がある。同社が加盟する日本通信販売協会は、
2025年03月19日 13:38
消費者庁がフォックスに特商法処分、ダイエット食品で優良誤認
消費者庁は3月13日、ダイエット食品の通販を行うフォックス(成松伸朗社長)に対し、特定商取引法に基づく6カ月の業務停止を命じた。広告で痩身効果を標ぼうしていたが、表示の裏づけをなる合理的な根拠資料の提出はなかった。特商法の誇大広告(優良誤認)や表示義務違反で処分した。 通販に関する商品広告
2025年03月19日 13:38
消費者庁がフォックスに特商法処分、ダイエット食品で優良誤認
消費者庁は3月13日、ダイエット食品の通販を行うフォックス(成松伸朗社長)に対し、特定商取引法に基づく6カ月の業務停止を命じた。広告で痩身効果を標ぼうしていたが、表示の裏づけをなる合理的な根拠資料の提出はなかった。特商法の誇大広告(優良誤認)や表示義務違反で処分した。 通販に関する商品広告
2025年03月12日 14:59
法務省矯正局が次期事業者の公募を開始、矯正施設での物品販売
法務省矯正局は3月3日、刑務所などの矯正施設における物品販売を行う事業者の公募を開始した。現行業者との契約が終わり次第、次期事業者と契約を締結する。過疎地域や離島を含めた全国の施設に、安定的に物品を納入する必要性があることから、通販事業者との親和性が高いという。 矯正施設における被収容者の
2025年03月12日 14:59
法務省矯正局が次期事業者の公募を開始、矯正施設での物品販売
法務省矯正局は3月3日、刑務所などの矯正施設における物品販売を行う事業者の公募を開始した。現行業者との契約が終わり次第、次期事業者と契約を締結する。過疎地域や離島を含めた全国の施設に、安定的に物品を納入する必要性があることから、通販事業者との親和性が高いという。 矯正施設における被収容者の
2025年03月12日 14:59
厚生労働省が健康被害対応で専任部署、国立衛生研が調査研究担う
厚生労働省が食品衛生監視部門に、健康被害の専任部署を新設する。小林製薬の紅麹事件を受け、機能性表示食品等の健康被害報告が義務化されたことに対応する。今年度予算は、情報集約やシステム改修等を含め約6億円。企業や保健所から寄せられた健康被害情報を集約し、食品衛生法上の措置に活かす。 健康・生活
2025年03月12日 14:59
厚生労働省が健康被害対応で専任部署、国立衛生研が調査研究担う
厚生労働省が食品衛生監視部門に、健康被害の専任部署を新設する。小林製薬の紅麹事件を受け、機能性表示食品等の健康被害報告が義務化されたことに対応する。今年度予算は、情報集約やシステム改修等を含め約6億円。企業や保健所から寄せられた健康被害情報を集約し、食品衛生法上の措置に活かす。 健康・生活
2025年03月05日 15:13
消費者庁 景表法で「確約」 法改正後初、消費者に「返金」申請
消費者庁は2月26日、canameが申請した確約計画を認定した。景品表示法の有利誤認の疑いで調査を受けていた。同社は、表示是正に加え、消費者への返金等を確約計画として申請した。昨年10月の改正景表法の施行以後、運用は初めて。 確約は、消費者庁と事業者が協調的に不当表示の是正を図るもの。消費
2025年03月05日 15:13
消費者庁 景表法で「確約」 法改正後初、消費者に「返金」申請
消費者庁は2月26日、canameが申請した確約計画を認定した。景品表示法の有利誤認の疑いで調査を受けていた。同社は、表示是正に加え、消費者への返金等を確約計画として申請した。昨年10月の改正景表法の施行以後、運用は初めて。 確約は、消費者庁と事業者が協調的に不当表示の是正を図るもの。消費
2025年02月27日 10:04
未来の食卓の「ご当地冷凍食品大賞」で望仙がグランプリ受賞、静岡の「桜えびかき揚げ」
未来の食卓は2月19日、優れたご当地の冷凍食品を表彰する「日本全国!ご当地冷凍食品大賞2024-2025」の表彰式を都内で開催した。グランプリには、水産加工品を取り扱う望仙の「贅沢桜えびかき揚げ」が選出された。 1次書類審査、2次商品審査、3次最終審査を経て、最高金賞4品、金賞5品、審査員
2025年02月27日 10:04
未来の食卓の「ご当地冷凍食品大賞」で望仙がグランプリ受賞、静岡の「桜えびかき揚げ」
未来の食卓は2月19日、優れたご当地の冷凍食品を表彰する「日本全国!ご当地冷凍食品大賞2024-2025」の表彰式を都内で開催した。グランプリには、水産加工品を取り扱う望仙の「贅沢桜えびかき揚げ」が選出された。 1次書類審査、2次商品審査、3次最終審査を経て、最高金賞4品、金賞5品、審査員
2025年02月20日 12:03
受託製造大手4社が健食の新団体発足 「組織的提言」と「相互扶助」目的
健康食品の新団体が今年1月に発足した。発起人は、業界最大手のアピなど、受託製造大手4社。業界の諸課題や、共通の経営課題に協働で取り組む。ただ、団体の役割はあくまで受託製造企業の立場から行う「組織的な提言」と「相互扶助」。他の関連団体が行う認証事業などの収益事業、品質や安全性に関わる自主基準の策定な
2025年02月20日 12:03
受託製造大手4社が健食の新団体発足 「組織的提言」と「相互扶助」目的
健康食品の新団体が今年1月に発足した。発起人は、業界最大手のアピなど、受託製造大手4社。業界の諸課題や、共通の経営課題に協働で取り組む。ただ、団体の役割はあくまで受託製造企業の立場から行う「組織的な提言」と「相互扶助」。他の関連団体が行う認証事業などの収益事業、品質や安全性に関わる自主基準の策定な
2025年02月12日 16:00
小林製薬が製造管理で再び問題 「思い込み」で探知できず
小林製薬で「製造管理」の問題が再び発生した。紅麹事件の受け、再発防止の徹底を図る最中の出来事。1月30日、販売するおりものシートの仕様ミスに気づき、2月6日に消費者庁に報告、公表した。 対象商品は、「サラサーティ コットン100 オーガニックコットン48枚」(=画像)。昨年9月末の発売から
2025年02月12日 16:00
小林製薬が製造管理で再び問題 「思い込み」で探知できず
小林製薬で「製造管理」の問題が再び発生した。紅麹事件の受け、再発防止の徹底を図る最中の出来事。1月30日、販売するおりものシートの仕様ミスに気づき、2月6日に消費者庁に報告、公表した。 対象商品は、「サラサーティ コットン100 オーガニックコットン48枚」(=画像)。昨年9月末の発売から
2025年02月06日 09:50
フジテレビ問題 政府も広報中止、再開「第三者委報告で判断」
政府は、フジテレビジョンへの広告出稿を、当面見合わせる。各府省向けの事務連絡で通知した。再開は、「第三者委員会の調査報告結果を踏まえ判断する」(内閣官房内閣広報室)とする。人権侵害に対する社会の抵抗感が強まる中、政府判断は企業各社の出稿判断にも影響しそうだ。フジテレビジョンは、政府対応に「皆様に大
2025年02月06日 09:50
フジテレビ問題 政府も広報中止、再開「第三者委報告で判断」
政府は、フジテレビジョンへの広告出稿を、当面見合わせる。各府省向けの事務連絡で通知した。再開は、「第三者委員会の調査報告結果を踏まえ判断する」(内閣官房内閣広報室)とする。人権侵害に対する社会の抵抗感が強まる中、政府判断は企業各社の出稿判断にも影響しそうだ。フジテレビジョンは、政府対応に「皆様に大
2025年01月30日 12:04
EC事業者の不正被害や対策に関する意識調査 8割が不正注文対策を実施も、不正被害を4割以上が経験
不正注文検知サービスなどを手がけるかっこはこのほど、EC事業者の不正被害や対策に関する実態調査の結果を公表した。 クレジットカード番号などの情報を盗まれて不正に使われる「番号盗用被害」が年々増加しており、日本クレジット協会の発表によると2023年は過去最多の504億円に上った。 被
2025年01月30日 12:04
EC事業者の不正被害や対策に関する意識調査 8割が不正注文対策を実施も、不正被害を4割以上が経験
不正注文検知サービスなどを手がけるかっこはこのほど、EC事業者の不正被害や対策に関する実態調査の結果を公表した。 クレジットカード番号などの情報を盗まれて不正に使われる「番号盗用被害」が年々増加しており、日本クレジット協会の発表によると2023年は過去最多の504億円に上った。 被
2025年01月22日 17:36
「ブランド適合性」課題に IAS調査、低品質サイト増加懸念も
デジタル広告を出稿する企業の課題は「リスク回避対策」から「ブランド適合性」重視へ――。インテグラル アド サイエンス(=IAS)は1月17日、2025年のデジタル広告業界に関する調査レポートを公開した。それによると、広告主が今年優先するメディア品質の取り組みに関しては、ブランドに適したメディアへの
2025年01月22日 17:36
「ブランド適合性」課題に IAS調査、低品質サイト増加懸念も
デジタル広告を出稿する企業の課題は「リスク回避対策」から「ブランド適合性」重視へ――。インテグラル アド サイエンス(=IAS)は1月17日、2025年のデジタル広告業界に関する調査レポートを公開した。それによると、広告主が今年優先するメディア品質の取り組みに関しては、ブランドに適したメディアへの
2025年01月16日 10:49
国民生活センターが海外製の鉄サプリで注意、仮想モール3社に注意喚起を依頼
国民生活センターは12月25日、海外事業者が製造・販売する鉄サプリメントの商品テストを実施した。長期使用により鉄過剰症を発症したとする医療機関からの事故情報を受けた。仮想モール事業者3社対し、注意喚起や啓発を行うよう依頼した。
2025年01月16日 10:49
国民生活センターが海外製の鉄サプリで注意、仮想モール3社に注意喚起を依頼
国民生活センターは12月25日、海外事業者が製造・販売する鉄サプリメントの商品テストを実施した。長期使用により鉄過剰症を発症したとする医療機関からの事故情報を受けた。仮想モール事業者3社対し、注意喚起や啓発を行うよう依頼した。
2025年01月08日 16:43
新経済連盟、ビデオ通話義務撤回求め署名 市販薬ECの改正案で
新経済連盟は12月23日、市販薬をネット通販する際に、ビデオ通話を義務付ける厚生労働省の案の撤回を求めるオンライン署名を開始した。 厚労省では、厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会で、薬機法の一部改正案を今年の通常国会に提出することを想定して検討。若者を中心とする市販薬の乱用が社会問題化し
2025年01月08日 16:43
新経済連盟、ビデオ通話義務撤回求め署名 市販薬ECの改正案で
新経済連盟は12月23日、市販薬をネット通販する際に、ビデオ通話を義務付ける厚生労働省の案の撤回を求めるオンライン署名を開始した。 厚労省では、厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会で、薬機法の一部改正案を今年の通常国会に提出することを想定して検討。若者を中心とする市販薬の乱用が社会問題化し
2025年01月08日 16:22
ハルメクHD、24～25年のシニアトレンド 「デジ得シニア」など選定、年齢差別からの解放を重視
ハルメクホールディングスはこのほど、グループのシンクタンク「ハルメク生きかた上手研究所」を通じて2024～25年のシニアトレンドを発表した。 同シンクタンクでは、24年をデジタル社会の加速や新紙幣の発行、物価高騰、働く高齢者が過去最多を記録するなどシニア世代にとって〝適応と挑戦の年〟と振り
2025年01月08日 16:22
ハルメクHD、24～25年のシニアトレンド 「デジ得シニア」など選定、年齢差別からの解放を重視
ハルメクホールディングスはこのほど、グループのシンクタンク「ハルメク生きかた上手研究所」を通じて2024～25年のシニアトレンドを発表した。 同シンクタンクでは、24年をデジタル社会の加速や新紙幣の発行、物価高騰、働く高齢者が過去最多を記録するなどシニア世代にとって〝適応と挑戦の年〟と振り
2024年12月24日 10:05
サントリーウエルネス 高齢者「推し活」浸透、参加者4年で10倍に
サントリーウエルネスは、高齢者施設の利用者の「推し活」をサポートする取り組みを始めた。昨年から利用者、施設職員の取り組みを表彰するアワードも開催。参加施設は4年で8倍の230施設、利用者は同10倍の延べ1万人に増えた。 20年末に始めた「Be supporters!」(Beサポ!)は、高齢
2024年12月24日 10:05
サントリーウエルネス 高齢者「推し活」浸透、参加者4年で10倍に
サントリーウエルネスは、高齢者施設の利用者の「推し活」をサポートする取り組みを始めた。昨年から利用者、施設職員の取り組みを表彰するアワードも開催。参加施設は4年で8倍の230施設、利用者は同10倍の延べ1万人に増えた。 20年末に始めた「Be supporters!」(Beサポ!)は、高齢
2024年12月12日 13:47
サイリーグHD調査 安全対策を60%以上が重視、ランサムウエア脅威に
60%以上の企業がサイバーセキュリティーに関して「組織全体で取り組むべき重要な経営課題」だと認識している――。 チェンジホールディングス子会社のサイリーグホールディングスは12月4日、日本の企業・組織におけるサイバーセキュリティーの実態調査を公表した。516人の企業・組織の経営層と、478
2024年12月12日 13:47
サイリーグHD調査 安全対策を60%以上が重視、ランサムウエア脅威に
60%以上の企業がサイバーセキュリティーに関して「組織全体で取り組むべき重要な経営課題」だと認識している――。 チェンジホールディングス子会社のサイリーグホールディングスは12月4日、日本の企業・組織におけるサイバーセキュリティーの実態調査を公表した。516人の企業・組織の経営層と、478
2024年12月05日 11:25
立憲民主党が機能性表示食品制度見直しを継続審議、 「サプリメント法」制定に意欲
立憲民主党は、機能性表示制度の見直しを継続審議する。11月29日のプロジェクチーム(PT)で、座長の大西健介議員は、「サプリメント法が必要。必要があれば改めて議員立法も検討する」との考えを示した。PT事務局長の井坂信彦議員が、行政に意向を尋ねたが、「正面から回答はなかった」(大西議員)という。
2024年12月05日 11:25
立憲民主党が機能性表示食品制度見直しを継続審議、 「サプリメント法」制定に意欲
立憲民主党は、機能性表示制度の見直しを継続審議する。11月29日のプロジェクチーム(PT)で、座長の大西健介議員は、「サプリメント法が必要。必要があれば改めて議員立法も検討する」との考えを示した。PT事務局長の井坂信彦議員が、行政に意向を尋ねたが、「正面から回答はなかった」(大西議員)という。
