日本郵便が不配郵便物は全て公表へ　20年度以降、8000通超の不配

　日本郵便は10月31日、総務省から指導を受けていた郵便物の放棄や隠匿などに関する公表要請について、原則としてすべての事案について公表する方針に変更した。また、社内調査により、2020年以降で発覚したものでは8000通超の郵便物が適切に配達されていなかったことが分かった。