日本健康・栄養食品協会(=日健栄協)の特定保健用食品(トクホ)広告審査会は、「問題あり」と判断した広告の比率が96件中7件だった。審査全体の約7%。1割を下回った前回調査をさらに下回り、過去最少の比率だった。ピーク時は3割超に達しており、トクホの広告適正化が進む。
 
　審査は、健康増進法や協会が運用する「『特定保健用食品』適正広告自主基準」への適合性を確認。抵触のレベルを「A(著しく抵触)」「B(抵触する)」「C(抵触のおそれ、誤認のおそれ)」の3段階で評価する。2年に3回の頻度で行う。

　第10回の収集件数は、20社36商品に関する96件(テレビ52件、新聞32件、雑誌12件)。

　A判定は1社の1商品新聞の1件を「問題あり」と判断した。前回調査の2件をさらに下回ったが、疾病名や医師・専門家の推奨となる広告表現など許可表示の範囲を超えており、疾病の治療や予防ができるかのような誤認を与える広告が自主基準に抵触すると判断された。

　B判定は、3社の3商品。テレビ、新聞の各2件を「問題あり」と判断した。商品を摂取するだけで美容効果が得られるかのような表現や、「トクホである旨」「食生活のバランス文言」「許可表示文言」の記載がない広告が自主基準に抵触すると判断した。

　C判定は、2社の2商品。テレビ、雑誌の各1件を「問題あり」と判断した。

　広告審査は2013年に開始。「問題あり」広告の比率は、ピーク時に3割超に達していた。昨年4月の第7回調査(「問題」あり広告の比率は27%)以降は改善が進んでおり、前回調査は9・4%と1割を下回っている。

　日健栄協は今年7月、広告適正化に向けた自主的取り組みの発展に向け、トクホの公正競争規約を策定する方針を明らかにしている。2020年度の運用を目指し、公正取引協議会設立に向けた準備を進めている。