消費者庁は8月19日、特定商取引法に基づく制度的措置に関する報告書をまとめた。通販では、定期購入契約において「初回無料」などとうたい、複数回の継続を条件とする、いわゆる”定期縛り”に関する規制を強化する。誤認を招く表示や解約を妨げる行為について厳罰化する。

　「特定商取引法及び預託法の制度の在り方に関する検討委員会」(委員長=河上正二東京大学名誉教授)がまとめた。

　定期購入の契約条件の表示ルールは、新たに独立した禁止行為とした上で、罰則(罰金、懲役等)を設ける。違反のおそれのあるサイトのモリタリングも予算を拡充して強化し、法執行につなげる。

　とくに定期購入に関する消費生活相談の9割以上がネットであることから、2016年の法改正に合わせ策定した「インターネット通販における『顧客の意に反して契約の申込みをさせようとする行為』に係るガイドライン」を見直す。広告画面や申し込み画面において、価格と契約内容、解約条件を一体として容易に認識できないような表示を念頭に規制する。

　契約の解約・解除を不当に妨害する行為も法改正で新たに条文を設け、行政処分対象にする。「いつでも解約」などと表示しつつ、電話による解約手続きに限定したり、電話受付を拒否することで解約を不当に妨害する行為を念頭に置く。「解約権」など民事ルールの創設も検討する。

　今後の検討課題として、違法なアフィリエイト広告の規制を挙げる。通販企業が広告内容の決定を委ねている場合の、不当表示の責任の所在に関する解釈の明確化、ASPの法的な位置づけの整理も検討する。検討時期は、「検討会もしくは課内で検討するかなど建てつけ、検討時期は具体的に決まっていない」(取引対策課)としている。

　デジタル・プラットフォーム関連は、運営企業と連携を図りつつ、出店企業の特商法の表示義務の履行の確保、法執行時の事業者の追跡可能性の確保に向けた方策を検討する。行政機関、運営企業、産業界を構成員として、情報の早期共有に向けた定期的な会議体も設置する。