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2010年 2月25日 19:27
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2013年11月 7日 11:43
前中計(18~20年度)は、収益力向上と海外事業成長の基盤固めと位置付けていた。進捗について「厳しい環境の中で海外展開の足掛かりとなる取り組みなど一定の成果を残せた」(島田社長)と評価。今後、国内外で成長を目指す。
国内は、ITの活用でOMOを推進する。通販・店舗の両チャネルを利用する顧客は、一方のチャネル利用者に比べ、継続率で1・5倍、年間購入金額で3倍になる。「体験価値」が高いことが背景にあるとみる。OMOの推進で体験価値の向上を図り、優良顧客の獲得を進める。
すでにライブコマース、オンラインのイベントやカウンセリングに取り組む。今年度に、通販・店舗のアプリ統合やスマホのAI肌診断、来店事前予約サービスなどを導入する。
来春にはIT基幹システムも刷新する。従来のシステムは通販・店舗の「購買データ」の一元管理が中心だった。新システムは、顧客へのアプローチ状況や反応、顧客ニーズなど「行動データ」も収集。購買に至るプロセスを含め分析を強化し、個々の顧客に最適なアプローチを行う。
海外は、中国で代理店契約を結ぶ中国国際医薬衛生公司(国薬国際)と連携しつつ成長を目指す。
中国サプリメント事業は、越境ECで年間20億円(20年度実績)を売り上げる。一般貿易で中国国内の展開も始め、3年後に60億円の売り上げを目指す。
越境ECは、20代、30代女性向け「年代別サプリ」が売上構成比で64%。これら主要ユーザー向けに「ビューティサプリ」の展開を強化していく。一般貿易では、ビタミン・ミネラル関連の5品目が保健食品として承認を受けた。今年度中に15品目まで拡大。中国国内のECや実店舗で販路を拡大する。将来的に、中国向け専用商品の開発も視野に入れる。