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消費者庁 表示対策課長に南氏、景表法実務に幅広く精通

2021年 7月 8日 12:30

 消費者庁は7月1日付人事で、公正取引委員会事務総局審査局訟務官だった南雅晴氏が表示対策課長に就任した。南氏の消費者庁登板は2度目。公取時代を通じ、景品表示法の実務にも幅広く精通している。

 南氏は1969年6月21日生まれの52歳。岐阜県出身。92年3月に早稲田大学法学部を卒業後、93年10月、公正取引委員会事務局に入局した。

 キャリアは、独占禁止法の審査業務を担う審査部第五審査でスタート。00年、審査局第一審査審査専門官(主査)。18年7月には、第一から第五まである審査局の第三審査長に就任している。

 消費者庁創設以前、景表法は、公取の経済取引局取引部が所管していた。実務は、事件調査を行う「景品表示監視課」、公正競争規約や事業者相談は「消費者取引課」が担当。南氏は、03年7月から1年、消費者取引課長補佐を務めている。同課は、日常的に事業者や公正取引協議会などと密な連携をとり、業界サイドから表示適正化を進める支援を行う。

 消費者庁の登板は、2度目。12年9月、表示対策課上席景品・表示調査官に就任。約2年間、事件調査の経験も積んでいる。

 このほか、公取時代は、課徴金関連業務を行う審査局管理企画課課徴金減免管理官(10年6月~)、前役職は、措置命令取消訴訟など行政訴訟対応などを行う審査局訟務官(19年7月~)。

 昨今、消費者庁の景表法執行でも企業の不服申し立て、行政訴訟が増加している。南氏は、関連する幅広い実務にも精通しているとみられる。

 人物像について、公取OBからは、「物腰が柔らかい方」、「南さんの下で働きたいという人も多く、部下からの評判がよいのはよく聞いていた」との声が聞かれる。

 消費者庁における喫緊の課題は、アフィリエイト広告に関する規制の方策の検討。業界による自主規制と執行強化の両面から検討が必要になる。執行実務だけでなく、事業者相談等の業務にも精通する南氏は適任といえそうだ。

 西川康一表示対策課長は、同日付けで公取委事務総局に出向。官房サイバーセキュリティ・情報化参事官に就任した。
 
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