ヤマトホールディングスと日本航空(=JAL)は2024年4月から、ヤマト運輸の宅急便の長距離幹線輸送で貨物専用機(フレイター)の運行を開始する。持続的、かつ強靭な物流ネットワークの構築を進めるためで、首都圏から北海道、九州、沖縄地域へトラック輸送の代替としてフレイターを活用する。働き方改革関連法により、24年4月1日以降、自動車運送業務の年間残業時間の上限が960時間へと制限される、いわゆる「物流業界の2024年度問題」などから、長距離トラックでの輸送などの課題に対処していく。

 
　フレイターとして活用するのはエアバス社の「A321ceoP2F」(=画像)で、旅客型機から貨物専用機に改修した3機を導入予定(ヤマトがリース)。昼間は成田空港から新千歳、北九州、那覇の各空港へ運航し、夜間は羽田空港から3空港へ運航する。

　1機当たりの最大搭載重量は28トンで、10トントラックの5～6台分に相当するという。3機が運航となると、年間10万～20万トンの輸送が行える体制になるとしている。運航はJALグループのジェットスター・ジャパンが担う。

　自動車運送業の残業時間の制限によって、ヤマトは900キロメートルを超える長距離の幹線輸送においてドライバーが乗り換えて行う必要が出てくることを指摘。ドライバー不足やドライバーの高齢化などで幹線輸送を担うドライバーの確保が難しくなる。

　また、ヤマトは21～23年度の中期経営計画で年間24億個の宅急便の取扱個数を掲げており、増加する中で宅急便のサービスレベルを維持するために新たな幹線輸送手段としてフレイターを導入することにした。フレイターでの輸送が加わることで、今後も続くEC市場の伸長に伴う宅急便需要の増加に対応できる体制を整備していく。

　JALは、人口減少による国内旅客路線の多頻度小型化の影響に加え、昨今のコロナ禍での環境変化による旅客機床下貨物スペースの不足などの課題を抱えている。EC市場の伸長に伴う貨物需要の増加をビジネスチャンスと捉えヤマトとのフレイター運航を行うことにしたという。

　今回のヤマトとJALの取り組みは、持続的かつ強靭な物流ネットワークの構築に加え、地域創生もにらんでいる。農産品に限らず産品のスピード輸送を可能にしたり、さらに地方発のDtoB/C(Direct　to　business/consumer)市場の形成などで新たなビジネスチャスを創出し、地域の活性化につなげていく考え。