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「ebisumart zero」 中小向けECサイト構築ツール好評、安価ながら高機能性受け乗換えの動き

2022年 5月19日 10:50

 ECサイト構築プラットフォーム「ebisumart(エビスマート)」を展開するインターファクトリーが1月から提供を開始したスタートアップ企業や中規模EC事業者向けECサイト構築ツール「ebisumart zero(エビスマート ゼロ)」が、EC事業者から好評だ。安価ながらも競合サービスにはない高い機能性が受け、無料の通販サイト構築ツールを使って、まずはEC事業を開始した事業者を中心に、乗り換えを検討する動きが目立っている。

 「エビスマート ゼロ」は大手事業者ら累計700サイト以上が導入する同社が提供する「エビスマート」をベースに、一部機能を制限したり、登録可能な商品数を3万点、会員数は15万件と上限を設定したりするかわりに「エビスマート」よりも安価ながら通販サイトに必要な機能は標準装備しているスモールスタート向けクラウドコマースプラットフォームだ。

 通販サイトをすぐに作成できるASP型カートシステムのような手軽さを持ちつつも、HTMLの知識があれば同等の他サービスにはない自由度の高いサイトデザインが可能となっている。一方で業種業態に合わせてサイトテンプレートも用意しており、それを使えば簡単にサイト開設もできる。

 また、通販サイトとしてだけでなく仮想モール型の運用も可能。商品登録やコンテンツの更新権限などを外部にも付与できるもので、これを活用することで例えば、取引先のメーカーやベンダーなどそれぞれが販売ページを持ち、1つのサイト内で各自が商品を販売しているような疑似的(※決済機能権限はサイト運営者のみ)な仮想モール型サイトなども運営することができるという。

 さらに時流に沿った新機能や不正アクセス対策などのセキュリティ強化などのため年間250項目以上のアップデートが行われ、便利かつ安全な環境でEC事業を展開できる。

 そして、最大の特長は機能の拡張性だ。ECサイトの売り上げが増え、さらに伸ばすため販促施策などを実施する段階になると、それまで使用してきた通販サイト構築ツールでは機能面で不足し、新たなツールに乗り換える必要が出てくることも多い。「エビスマート ゼロ」ではオプション機能を使うことで、「送料無料」「ポイントの付与、還元率アップ」「まとめ買い割引」などの機能を追加することができる。また、自社の受発注システムとの連携など、より大規模事業者向けの通販サイト構築ツールに切り替える必要が出てきた際は、作業負担なく、同じシステムを基盤としている大規模ECサイト向けの「エビスマート」へスムーズな移行ができる。

 サイト運用にあたっては同社の専門部署によるサポート「ビジネスグローアップサポート」も実施。売り上げの分析から、広告など集客・販促手法の提案・実行などを行い、導入事業者のEC事業を支援する。

 「エビスマート ゼロ」の利用料金は初期費用が税抜10万円。オプションの導入支援サービス「導入サポート」を利用時の料金は同20万円。クレジットカード決済を導入する場合の決済代行会社利用料は同3万円となる。月額費は保守費用として同5万円。加えて、受注手数料として1件あたり50円を徴収する。

 現状、着物や帯、和装小物などを販売する「KIMONO RECIPE SHOP(きものレシピショップ)」(=画像、運営・グラス)などスタートアップ事業者などのほか、EC事業開始から売り上げが伸び、”乗り換え”が必要になった年商1000万円から1億円未満の中規模事業者らを中心に導入社数は堅調に伸びているようだが、今後、利便性を強化してさらに導入社数を増やしていく考え。

 今夏をめどに外部のEC支援事業者らをパートナーとして、当該事業者らが実施するサービスを組み込んだ形で「エビスマート ゼロ」の販売を行えるようにし、導入する事業者を拡大していく。また、年内をめどに「エビスマート ゼロ」で構築した通販サイトに様々な機能を「アプリ」という形で簡単に追加、カスタマイズできるようにするサービスを開始予定。クラウド上に様々な外部事業者が開発したアプリを集めたアプリマーケットを開設し、様々な機能を提供することで「エビスマート ゼロ」を導入するECサイトの利便性を高めていく狙い。

 「コロナ禍を機にECを始める事業者が増えた。まずは無料の通販サイト構築ツールなどを使う事業者も多いが、売り上げが一定規模まで伸びると、より機能性が高く、独自にカスタマイズができる本格的な通販サイト構築ツールに切り替えていく必要がある。切り替えにかかる手間や時間が『エビスマート ゼロ』の場合は必要ない。『ネットで商品を売ってみたい』から『EC事業を成長させたい』とステップアップを考えているスタートアップ企業や中規模EC事業者など”本気”でECに取り組もうとしている事業者の事業拡大を支えたい」(高橋亮人執行役員兼システムソリューション部部長=顔写真)と意気込む。
 
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