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さとふる 地域の店で使える電子商品券、ふるさと納税の返礼品で、PayPayと組み

2022年11月25日 11:00

 ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営するさとふるは11月29日から、「ふるさと納税」を行った際に自治体が贈与する返礼品として寄付先の自治体の地域内の店舗や宿泊施設などでの支払いに充当できる「PayPay商品券」の取り扱いを開始した。スマートフォン向けコード決済サービスを手がけるPayPayと組んで展開するもの。1000円から50万円までの全15種類を展開予定で寄付額の3割の金額が「PayPay商品券」として利用可能となる。利用者は対応する店舗で買い物した際に「PayPay」のアプリで「PayPay商品券」を選択することで決済に充てることができる。有効期限は寄付から180日後まで。

 他の返礼品のように寄付後、自宅への配送を待つことなく、スマホ上での寄付後、すぐにPayPayアプリ上で使用可能となるため、利用者は事前に寄付などせずに観光・旅行先を訪ねた際に寄付し「PayPay商品券」を取得、使用できる。

 「PayPay商品券」の取り扱いの狙いについて「地域に来てほしい、また行きたいといった現地体験型のふるさと納税ニーズが高まっている」(さとふるの藤井宏明社長=写真(左))、「ふるさと納税のお礼の品を自宅で味わうという選択肢に加え、お礼品ではなく地域の空気を現地で体験できるという選択肢を提供する」(PayPayの中山一郎社長=写真(右))とした。

 「PayPay商品券」の利用可能店舗は「PayPay」での決済に対応しており、かつ導入する自治体の地場産品やサービスを提供・販売しているなど事前に自治体が承認した店舗や宿泊施設など。

 「PayPay商品券」を返礼品として採用する自治体は栃木県日光市や三重県伊勢市、北海道小樽市など30自治体が年内にも導入、合計で8000店舗で利用可能となる予定という。

 なお、PayPayでは今回の「PayPay商品券」で開始した特定の店舗・サービスに限定して決済ができる仕組みを活用し、例えば企業が自社の商品・サービスを拡販するためのデジタル商品券として利用することなども視野に入れて展開していく考えのようだ。

 
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