米アマゾンが公表した前期(2022年12月)における日本の売上高は前年比5・7%増の243億9600万ドルだった。同社が2月3日に米証券取引委員会に提出した年次報告書で明らかにした。同年の平均為替レート(131・57円)で円換算すると3兆2097億円となり、21年12月期の日本の売上高を円換算した数字(※同年の平均為替レートの109・9円で計算)は2兆5355億円だったため、それとの比較では26・5%の増収となった。アマゾンの総売上に占める日本事業の売上高シェアは前年比0・2ポイント減の4・7%と前年に続き低下している。
 
　米アマゾンが公開した日本の売上高はアマゾンによる直販分や仮想モール事業における手数料収入など日本のアマゾンの売上高。「マーケットプレイス」に出店・出品する他社の売り上げを含んだ日本のアマゾンの流通総額は明らかにしていない。

　同報告書では日本のほか、地域別の売上高も主要国のみ国別に公開しており、アメリカは前年比13・4%増の3561億1300万ドル(総売上に占めるシェアは前年比2・4ポイント増の69・2%)、ドイツは同9・9%減の335億9800万ドル(同1・4ポイント減の6・5%)、イギリスは同5・7%減の300億7400万ドル(同0・9ポイント減の5・8%)、米・独・英・日以外の国・地域の合計売上高は同9・9%増の698億200万ドル(総売上に占めるシェアは前年同様の13・5%)となっている。

　アマゾン全体の22年12月期の決算は売上高が前年比9・3%増の5139億8300万ドル(=67兆6247億円)だった。

　売上高の内訳はデジタルコンテンツを含む直販「オンラインストア」が同0・9%減の2200億400万ドル、子会社の食品スーパーのホールフーズの売り上げが主な「店舗販売」が同11・0%増の189億6300万ドル、マーケットプレイス事業などでの手数料収入などの「サードパーティーセラーサービス」が同13・8%増の1177億1600万ドル、有料会員「アマゾンプライム」の会費や動画や楽曲など定期販売関連事業などの「サブスクリプションサービス」が同10・8%増の352億1800万ドル、「広告サービス」は同21・1%増の377億3900万ドル、グループのアマゾンウェブサービスが展開するクラウドサービスの売り上げなどの「AWS」が同28・7%増の800億9600万ドル、クレジットカード契約など「その他」が同95・1%増の42億4700万ドルとなっている。

　利益面をみると営業利益は同50・7%減の122億4800万ドル。出資する電気自動車メーカーのリビアンの株価低迷による評価損などが影響して当期純損失は27億2200万ドル(前年は333億6400万ドルの利益)だった。