通販新聞社 / 貿易での商品調達を強化【岡本洋明社長に聞く　ジェネレーションパスの現状と今後㊤】　中国現地から機能性家具など

ジェネレーションパス

貿易での商品調達を強化【岡本洋明社長に聞く　ジェネレーションパスの現状と今後㊤】　中国現地から機能性家具など

2023年 2月23日 13:00

　ジェネレーションパスでは、国内外でネット販売を展開する「ECマーケティング事業」が拡大しており、2022年10月期の同事業の売上高は前年比14・9%増の124億8300万円となった。コロナ禍の巣ごもり需要が落ち着きを見せる中、2ケタ増の成長を果たしている。事業拡大の背景や今後の市場展望について岡本洋明社長に聞いた。

　――22年の業績を振り返って。

　「営業面では順調に売り上げが伸びた。ただ、21年はコロナ禍に伴う巣ごもり需要の影響があって伸びたが、22年はそこまでの伸びではなかった。円安が急速に進んだことで、EC事業に関しては輸入品が多いことから収益面でマイナスに働いた。海外向けの事業も行っているため、そちらは円安となったことで大きな利益があった。(海外は商品企画関連事業で)中国やベトナムなど現地で売っている商品が円安効果で好調だった。22年10月期の最終利益においては円安効果による為替差益がかなり大きかったと思う」

　――コロナの反動減を受けた国内ECでは市場で商品の絞り込みも見られるが。

　「絞り込みは行っておらず、今は約200万点を取り扱っている。季節ごとの入れ替えなどがあるため(常時)その内150万商品を出している状況。コロナ前の状態に近い品ぞろえになった。

　コロナ禍では日用品や一部家電も多くあったが、今は以前の状況に戻っている。最近になり外出機会が増えたので、またアウトドア商品なども売れるようになった。一方でインテリア・家電は20年、21年ほど伸びていない。また、分かりやすいところではマスクなどの衛生関連用品などの動きもそこまで見られなくなった」

　――22年に好調だった商品群は。

　「何かが突出したということではなく、全体的に伸びたことで(連結売上高では)前年比120%増となった。むしろ、22年に一番問題だったのは、商品が足りなくなっていたこと。もしも十分に商品が揃っていれば150%は伸びていたと思う。円安や原材料高の影響を受けて、メーカーが生産に慎重になっていたこともある。加えて、中国のゼロコロナ政策によって、現地の生産工場が稼働しなくなり、商品自体の供給ができなくなったことも大きい」

　――家具キュレーションサイトの状況は。

　「(アフィリエイト収益などによる)売り上げベースが前年比150%～170%に上がっている。今は完全に一つのチームを作って運営していて、徐々にインテリア関係からギフト関連情報など様々な内容で横展開して伸びた。来期くらいには1つのセグメントとして会計上にあがってくるのでは。

　とにかく、キュレーションサイトのニーズがすごく高いと感じる。コロナ禍でECが注目されていき、色々とネットで商品を探す機会が増えたので、メディア系の情報を参考にする人が多くなったこともあるだろう。今は、外部のライターと社内の人間を使って記事を作っている。あまりに自社のECに引き込むような導線だと恣意的に感じられてしまうので、他社で扱っている商品の情報も色々と発信している。客観的に様々なサイトの中で商品を比較して、良いものを選んでもらえればと思う」

　――前期に注力した取り組みは。

　「貿易に力を入れた。以前は中国から商社経由で仕入れていた商品が、昨今の為替や原材料高の影響で今までと同じ工場では製造できなくなってきたケースがある。であれば、こちらから中国に人を配置して、直接、現地の工場に作ってもらったり、日本で売るための商品を新しく作ってもらうような交渉をしている。今も商社経由で調達している商品もあるが、少しずつ自社化している。

　すべての商品ではなく、ある程度のボリュームが取れそうなものについてとなる。テーブルなどの大型商品をはじめ、機能性を持った家具・家電などが中心。もちろん、当社の既存の取引先(メーカーなど)が、(現地で調達先としている)工場や取り扱い商品などは基本的に避けている」

　――海外から直接調達することのメリットやデメリットは。

　「海外での自社の直接調達は、当然、利益が得られるようにやってきたが、逆に前期は円安の影響で痛かったところ。為替のタイミングは読むことができないが、ここはやらなくてはいけない。現在の極端な為替の問題が解消されれば粗利益率は上がる。

　一般的にモノづくりは(完成まで)半年から、短くても3カ月はかかるが、為替もその間で大きく変わることがある。何かの問題が起きて海外から商品が入りづらい状況になったり、ゼロコロナで現地の工場が止まることもあるだろう。(小売りにとっては)商品がないことは何よりも大きな問題だ。今のところ貿易で仕入れている商品は全体の20～30%程度だが、ゆくゆくは50%程度まで伸ばしたい」(つづく)