TSUHAN SHIMBUN ONLINE

インターネット・ビジネス・フロンティア株式会社
記事カテゴリ一覧

通販関連の団体・官庁の動きARTICLE

2021年12月 2日 13:00

消費者庁、BIZENTOに3カ月業務停止、申込画面の販売条件表示違反で

 消費者庁は11月25日、健康食品等の通販を行うBIZENTOに特定商取引法に基づく3カ月の業務停止を命じた。代表取締役の関口氏個人を対象に、同期間の業務禁止も命

2021年12月 2日 12:58

【トクホ 終わりの始まり17.エコナ油.大炎上③】

騒動の外縁をめぐる点と点  配合成分に発がん性の懸念がにわかにクローズアップされ、1カ月あまりで特定保健用食品制度(トクホ)の自主失効に追い込まれた花

2021年11月25日 12:15

消費者庁 「インスタ投稿」に措置命令、アクガレージなど投稿内容を指示

 インスタグラムの投稿を対象に、景品表示法に基づく初の措置命令が下された。消費者庁は11月9日、アクガレージとアシストの2社の広告を対象にしたもの。両社は

2021年11月11日 11:00

JADMAの130社売上高 上半期は3.2%増の6786億円、家庭用や食料品など好調

 日本通信販売協会(=JADMA)の売上高月次調査集計によると、対象約130社の2021年度の上半期(4~9月)総売上高は前年度比3・2%増の6786億500万円だった(表参照)。

2021年11月 5日 13:00

苦情割合「0.73%」【Cネット東海差止訴訟の影響④】 印象論で進む「相談」評価に一石

 消費者被害防止ネットワーク(=Cネット東海)は差止請求訴訟において、消費者が「誤認する」根拠として、国民生活センターに寄せられた相談件数を示した。これに

2021年10月28日 13:00

指針の「法規範性」判示【Cネット東海差止訴訟の影響③】 「直ちに違法と評価されない」

 ガイドライン(指針)に法規範性はない。消費者被害防止ネットワーク東海(=Cネット東海)とファビウスの差止請求訴訟では、名古屋高裁は行政が示すガイドラインの

2021年10月28日 13:00

【トクホ終わりの始まり 16.エコナ油、大炎上②】

政権交代後の混乱  特定保健用食品制度(トクホ)を揺るがした2009年の花王「エコナ」騒動。含まれる成分に発がん性が疑われることがクローズアップされ、問題

2021年10月21日 13:00

「また違反行為する」【Cネット東海差止訴訟の影響】 主張に「独善」を懸念する声

 「今後も(違反行為を)行うおそれがある」。消費者被害防止ネットワーク東海(=Cネット東海)は、訴訟の中でファビウスをこう断じた。判決で退けられたが、主張は

2021年10月14日 13:00

ファビウス「大きな損害」【Cネット東海差止訴訟の影響①】 適格団体の過度な要求「歯止めに期待」

 適格消費者団体の消費者被害防止ネットワーク東海(=Cネット東海)によるファビウスの差止請求訴訟は9月29日、名古屋高裁がCネット東海の請求を棄却した(本紙181

2021年10月14日 12:59

【トクホ 終わりの始まり 15.エコナ油、大炎上①】

地に落ちた成功事例  2009年9月。熱狂に包まれて、民主党政権が誕生する。ほぼ同タイミングで消費者行政の司令塔となる消費者庁が発足する。この直後に特定

2021年10月 7日 13:00

名古屋高裁、ファビウスが二審も勝訴、継続条件「容易に認識」

 適格消費者団体の消費者被害防止ネットワーク東海(=Cネット東海)が、健康食品通販のファビウス(旧メディアハーツ)を相手取り行っていた差止請求訴訟は9月29日

2021年 9月30日 13:00

【トクホ 終わりの始まり 14.「定番」と「飲料」の景気②】

「何でも難デキ」の功と罪  2005年特定保健用食品制度(=トクホ)改正で登場した「規格基準型」。既に許可を受けた成分と表示について、審査を緩和する仕組み

2021年 9月23日 08:00

公取協連合会 景表法の資格試験導入、 消費者庁「26条運用の一つの指標」

 全国公正取引協議会連合会は9月、景品表示法の検定試験を始めた。景表法の知識習得を目的する。資格は「消費者庁後援」。景表法は、第26条で表示の適切な管理

2021年 9月16日 12:50

消費者庁機構定員要求 デジタル政策統括で新ポスト、DPF規制法運用、CtoC取引の調査も

 消費者庁は、来年度の機構定員要求にデジタル関連の政策を統括する新ポスト配置を盛り込んだ。デジタルプラットフォーム(DPF)における消費者の利益保護推進、

2021年 9月 9日 10:25

国センの20年度パイオネットまとめ 危害情報8.5%減の1.2万件、健食3割、化粧品2割占める

 国民生活センターは9月2日、全国消費生活情報ネットワーク(PIO―NET)で収集した2020年度の危害・危険情報のまとめを公表した。危害情報は前年比8・5%減の1万288

楽天 通販売上高ランキングのデータ販売