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2019年 9月 5日 15:00

独占禁止法 「対消費者取引」適用を明記、個人情報利用“やむを得ず同意”は違法

 公正取引委員会がモール運営事業者などデジタル・プラットフォーマーの「対消費者取引」における独占禁止法上の考え方を整理した。「優越的地位の乱用」につい

2019年 8月29日 13:17

埼玉県 「いつでも解約」に措置命令、有利誤認で育毛剤通販のRAVIPAへ

 「いつでも解約」など顧客に安心感を与える広告にメスが入った。埼玉県は8月20日、女性向け育毛剤を通販するRAVIPA(=ラヴィパ)に対し、景品表示法に基づく措置

2019年 7月18日 13:35

行政処分増加、募る反発<上半期の通販業界を振り返る> 電子決済、EC市場に進出

 2019年も半年を経過し、早くも折り返り地点を迎えた。今上半期の通販業界を振り返ってみると、通販企業への行政処分が例年以上に相次いで起きたほか、大手通販

2019年 7月18日 13:20

消費者庁 表対課長に公取委の西川氏、大元前課長は公取委に

 消費者庁は7月12日付で、景品表示法の執行を担う表示対策課長に公正取引委員会の西川康一氏が就任した。表示対策課長だった大元慎二氏は、同日付で、公取委事

2019年 7月 4日 13:45

【揺れる景表法⑪ 取締りの「聖域」】 規約あれば「忖度」、他省庁との力関係も影響

 景品表示法はすべての不当表示を取り締まる。しかし、措置命令は明らかに特定の業種に偏っている。なぜなのか。                     

2019年 6月20日 15:00

<相次ぐ行政訴訟> ライフサポートが消費者庁を提訴、景表法措置命令の取消求める

 ライフサポートが6月3日、景品表示法に基づく措置命令の取り消しを求め、大阪地裁に消費者庁を提訴した。今年3月、販売するおせちについて、不当な二重価格表

2019年 6月20日 15:00

【揺れる景表法⑩ 課徴金の“呪縛”】 みなし違反に課徴金の不条理、予想通りに取り消し事件が発生

 景品表示法には2016年、課徴金制度が導入された。謝罪だけでは済まず、不当利益が徴収されることになったが、当初から問題が指摘されていた。「違反とみなす」

2019年 6月 6日 13:15

【揺れる景表法⑨姿なき消費者】 一般消費者は「隣の職員」、消費者被害、実態どこに?

 景品表示法には「一般消費者」という言葉がよく出てくる。だが、景表法に「事業者」の定義はあるが「一般消費者」のそれはない。また違反とした広告等で、騙さ

2019年 5月30日 13:15

【揺れる景表法⑧ 「打消し表示」禁止令】 広告の自由奪う規制、消費者庁裁量で「無効」を判断

 景品表示法違反とならないための事業者側の取り組みが「打消し表示」だ。品質やサービスを広告で強調した際、例外条件等を示すことで消費者の誤認を防ぐものだ

2019年 5月 9日 15:00

独禁法の「優越的地位の濫用」 対消費者取引にも適用へ、独禁法上の考え方を整理

 公正取引委員会は、4月に公表したオンラインモールやアプリストアにおける取引慣行の実態調査を踏まえ、今後、独占禁止法上の考えを整理する。モール運営事業

2019年 5月 9日 15:00

【揺れる景表法⑤ 「消費者庁」という迷宮】 一体感欠く組織、表対課の「独善」で進む執行強化

 「不実証広告規制」は創設当初の「効果・性能」への限定運用から、「注文数」「業界最大手」などと一般表示へも拡大を続ける。「ぼんやり」等の暗示表現に合理

2019年 4月25日 13:45

アマゾンが意図不明なリベート要求、“強者の論理”押しつけか、「ポイント原資負担」との見方も

 アマゾンジャパンが2月、商品の仕入れ先となるメーカー・卸事業者にリベートを要求していたことが分かった。アマゾンをめぐっては、公正取引委員会の調査を受

2019年 4月18日 13:35

【揺れる景表法③ 「不実証広告規制」の魔力】 根拠なければ違反、抑制的運用から暴走へ

 景品表示法が規制する優良誤認は、条文中の「著しい」を「顧客誘引性があること」と東京高裁が判例で示し、実質的に広告表現すべてに広まる。その後、判例の次

2019年 4月11日 13:10

【揺れる景表法② 「著しい」とは何か】 高裁が示した“条文解釈”、「顧客誘引性」もって「著しい」判断

 日本国憲法21条で保証された「表現の自由」と誇大広告等を規制する景品表示法の関係をどう整理すべきか。景表法の立法経緯と条文を検討する必要がある。ポイン

2019年 3月28日 18:10

楽天 チャット有料化を7月に延期、アフィリ増額分も3カ月楽天負担

 楽天が運営する仮想モール「楽天市場」では、昨年9月全店舗に導入した、チャット機能の無料利用期間を6月末まで延長する。また、店舗がアフィリエイターに支払

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