東京都の高齢者相談 「ネット通販」増加続く、7000件超のペースで推移
2018年03月23日 09:59
2018年03月23日 09:59
東京都の消費生活センターに寄せられる６０歳以上の高齢者相談で、「インターネット通販」に関する相談の増加が続いている。１３年度に約４０００件だった相談件数は１５年度以降７０００件を突破。１７年度上半期も前年同期比で５・６％増と過去最高を更新している。３月９日、都が公表した過去５年間の高齢者相談の分析結果から明らかになった。 高齢者相談は、例年３万９０００円前後で推移する。１６年度は前年度比４・７％減の約３万７０００件と減少したが、１７年度上半期は前年同期比０・９％増の１万８５４３件と再び増加傾向に転じた。
販売形態別の傾向では、「通販」が最も多い。
１７年度上半期に絞ってみると、６０歳以下を含む全相談件数は、５万９５２８件。このうち、「通販」に関するものは約３５％。「店舗購入」「訪問販売」を抑えトップになっている。高齢者相談に絞ってみても「通販」が約３０％を占めトップ。世代別では「６０歳代（７５５３件）」で約４０％を占め、「７０歳代（６４４７件）」でも約２７％と最も多い。「８０歳代以降（４５４３件）」では、約１４％。「店舗（約２１％）」「訪販（約２４％）」の相談割合が多くなっている。
１４年度以降の商品・役務別の高齢者相談で例年多いのは、有料サイト利用料や架空請求など「デジタルコンテンツ」や「アダルト情報サイト」など。屋根工事など「工事・建築」関連も多い。「健康食品」は１６年度以降、上位１０位にランクイン。１６年度は１０３４件、１７年度上半期は４５５件と前年を下回る傾向で推移している。「健康食品」の相談を世代別にみると「６０歳代」「８０歳以上」で上位１０品目の相談商品に含まれている。
１４年度以降の高齢者の相談内容の傾向で顕著なのは、「インターネット通販」に関する相談が高止まりの傾向にあること。１４年度に４０４２件だった相談件数が１５年度以降、７２３２件（高齢者相談全体の約１９％）、７４２７件（１６年度、同約２０％）、３７９４件（１７年度上半期、同約２０％）で推移する。１７年度通期では過去最高を更新する勢いだ。
「インターネット通販」の高齢者相談で多い商品・役務は、やはり「デジタルコンテンツ」関連や「アダルト情報サイト」関連のもの。６０～８０歳代の各世代で１位、２位を占める。ただ、「健康食品」も１１９件（３％）に上り、各世代の上位１０品目の相談商品に入っている。
加齢による疾病等で判断が困難は「判断不十分者」の相談は年間１２００件～２３００件。１７年度上期は前年同期比６・９％増の６６３件と増加。「健食」は上位１０品目で３番目の相談数だった。