経済産業省は10月22日、電子商取引に関する2025年の市場調査の結果を発表した。それによると、日本国内のBtoCのEC市場規模は前年比5.49％増の27兆5580億円（表参照）となった。EC化率については、BtoCが同0.02ポイント増の9.80％でほぼ横ばいとなった。BtoBでは同2.8ポイント増の45.9％となった。

　BtoCのEC市場規模を分野別に見ると「物販系」が同3.97％増の15兆8233億円。

　内訳としては「食品、飲料、酒類」が同6.96％増の3兆3332億円（EC化率は4.66％）でトップとなった。次いで「衣類・服装雑貨等」が同3.43％増の2兆8941億円（同24.08％）、「生活家電・AV機器・PC・周辺機器等」が同5.05％増の2兆8829億円（同43.08％）、「生活雑貨、家具、インテリア」が同2.51％増の2兆6258億円（同31.73％）とそれぞれ割合が大きく、これらの上位4カテゴリーが合計で2兆5000億円を超過した。

　下位項目では「書籍、映像・音楽ソフト」が同1.14％減の1兆8495億円（同57.93％）、「化粧品・医薬品」が同4.90％増の1兆647億円（同9.11％）、「その他」が同2.47％増の7989億円（同2.08％）、「自動車、自動二輪車、パーツ等」が同12.18％増の3742億円（同3.89％）だった。

　EC化率は「書籍、映像・音楽ソフト」が約6割で最も高く、次いで「生活家電・AV機器・PC・周辺機器等」も4割を超えている。

　そのほか、BtoCのEC市場における「サービス系」の分野を見ると、市場規模は同8.64％増の8兆9362億円となった。内訳としては、「旅行サービス」が同6.68％増の3兆7603億円でトップ。次いで、「飲食サービス」が同13.34％増の1兆984億円、「金融サービス」が同10.66％増の1兆944億円、「チケット販売」が同15.13％増の8129億円、「その他（医療、保健、住居関連、教育等）」が同6.0％増の8078億円、「理美容サービス」が同9.49％増の7995億円、「フードデリバリーサービス」が同3.43％増の5628億円だった。旅行サービスが大きな割合を占めており、全体の伸び率としては鈍化したものの、全ての項目で前年を上回った。

　同じく、「デジタル系」の分野では同4.52％増の2兆7985億円。最も割合の高かったのが「オンラインゲーム」で、同1.65％増の1兆2759億円。次いで「電子出版（電子書籍・電子雑誌）」が同2.18％増の6869億円、「有料動画配信」が同13.66％増の5538億円、「その他」が同6.0％増の1479億円、「有料音楽配信」が同8.65％増の1340億円だった。

CtoCのECは前年比5％増

　なお、CtoCのEC市場規模については、同6.34％増の2兆6870億円と推計している。

　また、日本、米国、中国の3カ国における越境ECの市場規模についても調査した。日本の越境EC購入額は同3.2％増の4533億円、米国の越境EC購入額は同4.0％増の2兆8218億円、中国の越境EC購入額は同5.0％増の6兆647億円となり、3カ国すべてで増加している。伸び率では日本が3カ国中で最も低かった。

　さらに、中国消費者による日本事業者からの越境EC購入額は同4.5％増の2兆7560億円で、米国事業者からの越境EC購入額は同5.4％増の3兆3086億円となるなど、ともに前年に引き続き増加傾向が見られている。