11月からおせち商戦が本格化する。テレビ通販やコンビニなど販売力ある大手の販促強化を機に、各社の出稿量が増えそうだ。

　昨今、食品通販実施企業だけでなく、出版社など異業種もおせちを販売する。ふるさと納税の返礼品におせちを用意する自治体も出てきた。コロナ禍にECを始めた飲食店のおせちも増えている。

　「差別化が難しくなっている」と話すのはEC担当者。冷凍タイプのおせちが多く、和洋折衷の華やかさでの訴求が主流になっている。

　おせちは1年前から需要を予測して企画する。在庫リスクが高い商材なだけに、今年も価格競争の激化は必至なようだ。