日本医師会が健康食品のセルフケアへの活用に向けた提言をまとめた。提言策定に関わった各委員が専門的見地から健食の課題を整理した上で、利用に関する普及啓発、患者の利用状況の把握、医師・薬剤師など多職種連携の必要性に言及している。健食の利用、役割について一定の理解を示す内容であり、今後の健食をめぐる政策にも影響を与えそうだ。
提言は、24年末、日本医師会の諮問を受けて、同会の健康食品安全対策委員会（委員長＝尾﨑治夫東京都医師会長）が6回に渡り議論を重ねてきた。今年6月、「健康食品を適切にセルフケアに活かすための提言」をまとめ、このほど公表された。
健康食品安全対策委員会は、健食の適切な利用に向け、①健康食品について正しく理解し、安全かつ適切に使用するためには児童期からの教育・普及啓発が必要であること、②医療従事者は、国民に対して適切に指導を行うことができるよう、生涯教育・研修等により健康食品に関する知識のさらなる獲得が必要であること、③患者からの情報収集、医療従事者からの情報提供のため、お薬手帳に健康食品に関する記述欄を設ける等、さらなる活用のための関係行政、関係団体との連携・協力が必要であること——を提言している。
報告書は、医師、薬剤師、栄養士など各分野の専門家、皮膚科領域や内科領域等の専門医など各委員の視点から、健食に関する現状の課題や課題の解消に向けた取り組みを提言する内容。山形県や岡山県、北海道、東京都における取り組みの現状も紹介している。
健食について、「生活習慣の代替ではないというメッセージを明確に伝える」、「広告やソーシャルメディア、生成AIなどの情報環境を踏まえたコミュニケーションを理解し、その悪影響を緩和するコミュニケーションをしていく必要がある」など、医薬品等との誤認、広告による誤解が生じやすい健食の問題点を整理する。
一方で、国民のヘルスリテラシー向上の観点から、医師や薬剤師、管理栄養士など専門職による助言や関与を通じて、「適切に選択できるように支援する役割が求められる」としている。医療機関の問診票に載項目を設けることや、お薬手帳に摂取状況を記載するなど、摂取する患者の情報を漏らすことなく医師や薬剤師等が把握できる体制の整備や仕組みづくり、患者が利用を判断・選択するための「意思決定支援ツール」の開発、医師によるコミュニケーションの設計により、「適切に利用すればセルフケアを支える有用な手段になりうる」としている。
日本医師会が健康食品のセルフケアへの活用に向けた提言をまとめた。提言策定に関わった各委員が専門的見地から健食の課題を整理した上で、利用に関する普及啓発、患者の利用状況の把握、医師・薬剤師など多職種連携の必要性に言及している。健食の利用、役割について一定の理解を示す内容であり、今後の健食をめぐる政策にも影響を与えそうだ。
健康食品安全対策委員会は、健食の適切な利用に向け、①健康食品について正しく理解し、安全かつ適切に使用するためには児童期からの教育・普及啓発が必要であること、②医療従事者は、国民に対して適切に指導を行うことができるよう、生涯教育・研修等により健康食品に関する知識のさらなる獲得が必要であること、③患者からの情報収集、医療従事者からの情報提供のため、お薬手帳に健康食品に関する記述欄を設ける等、さらなる活用のための関係行政、関係団体との連携・協力が必要であること——を提言している。
報告書は、医師、薬剤師、栄養士など各分野の専門家、皮膚科領域や内科領域等の専門医など各委員の視点から、健食に関する現状の課題や課題の解消に向けた取り組みを提言する内容。山形県や岡山県、北海道、東京都における取り組みの現状も紹介している。
健食について、「生活習慣の代替ではないというメッセージを明確に伝える」、「広告やソーシャルメディア、生成AIなどの情報環境を踏まえたコミュニケーションを理解し、その悪影響を緩和するコミュニケーションをしていく必要がある」など、医薬品等との誤認、広告による誤解が生じやすい健食の問題点を整理する。
一方で、国民のヘルスリテラシー向上の観点から、医師や薬剤師、管理栄養士など専門職による助言や関与を通じて、「適切に選択できるように支援する役割が求められる」としている。医療機関の問診票に載項目を設けることや、お薬手帳に摂取状況を記載するなど、摂取する患者の情報を漏らすことなく医師や薬剤師等が把握できる体制の整備や仕組みづくり、患者が利用を判断・選択するための「意思決定支援ツール」の開発、医師によるコミュニケーションの設計により、「適切に利用すればセルフケアを支える有用な手段になりうる」としている。