通販新聞10月2日付 第2008号（2025年9月25日発行）

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〈イーベイ「Qoo10」の新戦略〉インナービューティー拡販へ　前期比4割増、成長の柱に

　仮想モールの「Qoo10」を運営しているイーベイジャパンでは、今期からの成長戦略の一つとして「インナービューティー」商品の販売を強化している。昨年は同カテゴリーの流通総額が前年比で4割超となるなど、成長性の高い市場として着目。ターゲットとなる若年女性層を多数抱えている売り場特性を活かし、大規模セー

〈市村智樹社長に聞くストリームのこれからは？ ㊦〉 「家電以外強化で利益率増」、在庫ダブつくPBテコ入れへ

〈ポイント規制直前のふるさと納税〉各ポータルの寄付額急増、積極キャンペーンも奏功

　10月を前にふるさと納税の「駆け込み寄付」が増え、各ふるさと納税ポータルサイトとも活況を呈している。昨年に総務省がふるさと納税の指定基準の見直しを定めた告示を改正すると発表し、「寄付者に対してポイント等を付与するポータルサイト等を通じた寄付募集」を今年10月から禁止することが主因だ。つまり、各ポー

ロッピングライフがドラッグストアで包丁販売　 「くすりの福太郎」店頭で紹介映像を放映し訴求

　ロッピングライフは協力メーカーと組んで開発し、タレントの城咲仁さんがプロデュースした約0.18mmの極薄刃で鋭い切れ味とストーンコーティング使用で食材がくっつきにくく手入れが簡単なことなどが特徴の独自企画商品「Sコーティング包丁」のくすりの福太郎での販売を開始した。なお、同商品は昨年4月の発売以降

大網がぬいぐるみ事業を拡大、国内外でリアルからの集客進む

　フィギュア商品や玩具などを取り扱う大網では、企業間でのコラボ企画や業務提携などを通じて、顧客アプローチの拡大を図っている。また、商品施策では主力のフィギュア商材以外の新たな柱として、ぬいぐるみに着目。専門チームを立ち上げての拡販による効果が出ているようだ。

消費者庁が 「No.1表示」で確約　冷凍宅配食２社、ステマ疑いも

　消費者庁は9月19日、景品表示法のステルスマーケティング規制で、味の素、イングリウッドの2社の確約を認定した。共同で展開する冷凍宅配食に関するSNS投稿を、自社通販サイトに転載していた。イングリウッドに対しては、「No.1表示」の是正も同法の確約で処理している。

DMSとコノキューがXRグラスで実証実験、ピッキング作業の効率向上

　メーリングサービスなどを手掛けるディーエムエス（＝DMS）と、NTT QONOQ（＝コノキュー）は今春より、無線接続方式の「XRグラス」を用いた倉庫現場でのピッキング補助ツールについて実証実験を展開している。現場での作業効率向上を図るとともに、物流業界における人手不足問題の解消に向けた施策としても

森永乳業が「のどの乾燥感」を初表示、通販でサプリの展開も計画

　森永乳業は10月7日から、機能性関与成分としてラクトフェリンを200㍉㌘配合した機能性表示食品を発売した。「のどの乾燥感」をうたった初の機能性表示食品となる。のどの乾燥感は体調不良の予兆として実感する人が多いと分析。免疫維持をうたった他の機能性表示食品と差別化し、需要を喚起する。まずはチルド飲料と

大正製薬がダイエット市場開拓へ、「ついつい糖脂」で製品認知図る

　大正製薬は、肥満気味な方のおなかの脂肪ケアの機能性表示食品の販売を強化する。昨年7月に従来品の上位製品を発売したが、製品認知に課題があった。今年9月からアンバサダーを起用。インフォマーシャル、ウェブの製品展開を通じダイエット市場における認知を高め、シェア獲得を図る。

ステマの確約認定

　インフルエンサー投稿を企業サイトにPRなく転載した場合にステマと判断する景表法処分が相次ぐ。今年9月、味の素、イングリウッドを対象にした処分は確約だった。　SNS投稿の側から一つひとつ精査しステマを見極めるのは難しい。PR表記のない企業サイトを端緒に調査を進めれば効率的だ。加えて、確約となれば行政

通販新聞9月25日付 第2007号（2025年9月18日発行）

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〈コンタクトセンター売上高〉売上高合計は３％増、24年度は半数近くが減収に

　通販新聞社はこのほど、コンタクトセンター事業を手がける主な企業の2024年度売上高を調査した。上位34社の合計売上高は1兆2928億4400万円で、23年度比で3.0％増加した。全体では伸びた一方、減収企業は34社の内、半数近い14社。当期は新型コロナウイルス関連の公共系業務がほぼ終了したことに伴

〈市村智樹社長に聞くストリームのこれからは？ ㊤〉 「社員一人ひとり大事に」、売り上げ増へ商品数拡大

　家電の通販サイト「ecカレント」を運営するストリームでは3月、右田哲也取締役（当時）が代表取締役社長に就任する人事を発表していたが、4月24日に開催された株主総会が紛糾するなど、お家騒動が勃発。裁判沙汰を経て、家電卸の電響社で執行役員営業企画部長を務めていた市村智樹氏が7月7日に代表取締役社長に就

明治薬品が30年に売上230億計画、新工場建設

　明治薬品は2030年に売上高230億円を目指す。25年7月期末の定期顧客数は、前年比同2.7倍の約22万人に拡大しており好調に推移する。自社ブランド品の販売拡大、医薬品受託製造事業の強化で成長を図る。一環として新工場を建設し、生産能力を強化する。

消費者庁がジャパネットたかたに措置命令、おせちの早期割引表示で処分　「有利誤認でない」と反論、訴訟検討も

　おせち料理の早期予約時の価格が不当表示だとして消費者庁は9月12日、ジャパネットたかたに景品表示法違反（有利誤認）に基づく措置命令を出した。同社は昨年11月下旬まで、早期予約キャンペーンとしておせちを通常価格の1万円引きで販売していたが、期間中に完売し、キャンペーン後は販売していなかったことなどを

フランフランが初の定期便を開始、香りや季節楽しめる商品を

　家具・インテリア雑貨などを扱うFrancfranc（フランフラン）は9月19日、公式オンラインショップで同社初となる定期便サービス「Find My Style暮らしの彩り定期便」を始める。

楽天の「ふるさと納税祭」来場多数　2日間で2万人、試食に長蛇の列

　楽天グループが運営するふるさと納税のポータルサイト「楽天ふるさと納税」は9月14～15日、全国175自治体が出店する寄付者向けイベント「楽天超ふるさと納税祭」を、東京ビッグサイトで開催した。来場者数は2日間で約2万人。会場には、午前10時の開場前から多数の来場者がつめかけるなど盛況だった。

楽天が「ふるさと住民」啓発へ、カードゲームで理解促進

　楽天グループは9月14日、政府が今年6月に創設を表明した「ふるさと住民登録制度」の社会実装に向け、「ふるさと住民応援コンソーシアム」を設立した。関連して同日、都内で開催された「楽天超ふるさと納税祭」において、同社地域創生事業が制作した、制度理解を促進するカードゲームの実演が行われた。

ハルメクが顧客の声から健食を開発、記憶力対策サプリを投入

　ハルメクは、プライベートブランド（PB）を軸に顧客ニーズに沿った健康食品のラインアップを強化している。