〈ビィ・フォアードの越境EC物流〉 安価な国際宅配で成長　200超の国や、大型荷物に対応

　中古自動車の輸出販売事業などを手掛けているビィ・フォアードでは、海外輸送サービス「ポチロジ」において、越境EC物流の開拓を強化しており、国内の法人・個人事業者などを対象に輸送手続きから海外現地配送までの物流をワンストップで提供している。様々な商品値上げなどで国内の消費活動が停滞する中、日本企業が海

ヤマトグループがEV導入を積極推進、26年度までに1万700台へ

　「現状、集配車両として4274台のEVが走っている。今後、2年間でさらに約6500台導入したい」。ヤマトグループが配送車両の電気自動車（EV）化を進めている。ヤマトでは脱炭素化を掲げ、2030年度（31年3月期）までに4万台程度保有する全集配車両の6割にあたる2万3500台を内燃機関車からEVとす

ユーグレナが注入型美容液で新商品、くすみやシミの悩みに直接注入

　化粧品や健康食品の通販などを行うユーグレナは7月1日、ノック注入型美容液の新商品を発売した。ナイアシンアミドを10％と高濃度で配合し、3種類のビタミンCを組み合わせた。マイクロニードルを活用してCゾーンのくすみやシミなどの悩みに直接美容液を注入する。くすみやシミなどに悩む40～60代の女性を中心に

山善が猛暑対策の作業服拡販、冷水やペルチェで身体冷却

　山善は今夏、高温環境で仕事をする人向けの作業服を拡販する。循環する冷水で身体を冷やす「水冷服ダイレクトクール」のほか、ペルチェ素子による冷却素材を搭載したファン付きウエア、ファン付きウエアの中で着るペルチェベストも展開。職場向け以外でも、ガーデニングする人や、釣り・ツーリングなどの屋外レジャーを真

AOKIが女性やカジュアル拡大へ、残暑の長期化想定した商品展開も

〈通販新聞 7月10日付 第1997号 (2025年7月3日発行) 8面〉　スーツ専門店のAOKIではファッション事業において、ビジネスウェア以外での商品構成率を高めている。2035年をめどにレディース・カジュアルの構成比率を合計で6割まで上げることを明らかにした。

CM再開の背景

　サントリーホールディングス、大和ハウス工業などがフジテレビのCMを再開する。飲料、建設大手は再開を決めたが、他社の反応は鈍い。　積極的に検討しないのは、CM中止の影響がないからという。SNSの反応も賛否が割れている。再開は、改革プランの策定や体制整備と、「実行性の確認」の判断で分かれている。　フジ

通販新聞7月3日付 第1996号（2025年6月26日発行）

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通販支える物流ロボット　自動化で労力削減へ、上昇続く物流コストの圧縮にも

〈通販新聞 7月3日付 第1996号 (2025年6月26日発行) 1面〉　店舗を持たない小売業である通販事業とは切っても切れないのが物流・配送だ。昨今は燃料費や人件費などの高騰で物流・配送関連のコストは上昇を続けており、通販事業者にとっては頭の痛い問題の1つ。そうした中で物流の現場で導入・活用が急

〈林直孝常務に聞く、大丸松坂屋百貨店のデジタル戦略は？〉 ビジネスの芽を全社で育成、認知と取引先の理解が肝心

〈通販新聞 7月3日付 第1996号 (2025年6月26日発行) 2面〉　大丸松坂屋百貨店は3月1日、IT・デジタル戦略の統括と各種システム最適化による百貨店事業の革新・改善、新規事業の開発・推進を図る目的で社長直下に「デジタル戦略推進室」を新設し、経営戦略本部内のDX推進部の全業務を移管した。推

ナルミヤ・インターナショナルで自社ECのモール化加速、海外ではグローバルサイト強化

〈通販新聞 7月3日付 第1996号 (2025年6月26日発行) 3面〉　子供服のナルミヤ・インターナショナルは、自社ECのモール化と海外ECの展開を進めている。自社ECにおいては外部ブランドを誘致し、ライフスタイルに特化したプラットフォームの構築を目指す。海外では各国の仮想モール出店に加え、自社

都議選で通販業界２名は及ばず、「再生の道」から出馬も

　6月22日に東京都議会議員選挙の投開票が行われた。自民党が大幅に議席を減らし過去最低議席となる一方、都民ファーストの会が第1党に復帰した。こうした中、選挙戦前には「台風の目」になるとの観測もあった、石丸伸二氏が率いる地域政党「再生の道」は、42人もの候補が出馬したものの、議席獲得はならず一敗地にま

QVCジャパンが政府備蓄米をTV通販、テレビ通販事業者では初の取り扱い

　通販専門放送局を運営するQVCジャパンは7月から政府備蓄米のテレビ通販を行う。同社は政府備蓄米の売り渡しの随意契約を行い、令和3年産の備蓄米1000トンを調達。精米しオリジナルデザインのパッケージに包装して「QVC『お米おかわり！』令和3年産備蓄米5kg」という商品名で5kg税込1944円で1人5

大丸松坂屋百貨店の「アナザーアドレス」が法人向けにレンタル開始、中長期でコア事業化目指す

〈通販新聞 7月3日付 第1996号 (2025年6月26日発行) 5面〉　大丸松坂屋百貨店は6月18日、ファッションサブスク「アナザーアドレス」において、法人向けの新サービス「アナザーアドレス・ビズ」を提供開始した。新規顧客のニーズを掘り起こし、2026年2月期には全体売上の約10％の構成比を目指

イーベイ・ジャパンの越境EC　米関税で中古品に注目、日本商品のシェア拡大も予想

〈通販新聞 7月3日付 第1996号 (2025年6月26日発行) 5面〉 　越境ECプラットフォーム「eBay」の日本法人であるイーベイ・ジャパンでは、米国向け越境EC市場の近況として、直近では〝トランプ関税〟による物価高への懸念もあり、現地では新品よりも割安な中古品のニーズが高まってきていると

〈〝カスハラ〟対策の今〉㊤　CCAJ 総務委員長 杉村 元 氏 （ビーウィズ 執行役員）　放置せずに適切な対応を、コール現場の運営効率に悪影響

〈通販新聞 7月3日付 第1996号 (2025年6月26日発行) 6面〉　6月4日にはカスタマーハラスメントから労働者を守るための対策などを企業に義務付けた「改正労働施策総合推進法」が参議院本会議で可決・成立するなど、カスハラ撲滅に向けた動きが社会全体で広がりつつある。対面できない通販において顧客

TSIが決済刷新で海外進出加速、2月にサイト統合 「コモジュ」導入

　TSIは今年2月、グループの通販サイト「mix.tokyo（ミックスドットトウキョウ）」を刷新した。同社が展開する49ブランドのうち、34ブランドによるモール型オンラインストアとしたもので、通販サイト構築サービス「Shopify（ショッピファイ）」でサイトを作成。決済プラットフォームには「KOMO

再春館製薬所が新ブランド立上げ、美容ドリンクの機能強化

　再春館製薬所は、新ブランドを立ち上げた。22年に立ち上げた健康・美容食品を中心とするブランドのコンセプトを強化する。既存顧客への提案からはじめ、くちコミや紹介を中心に新規顧客へのアプローチも行う。

全日空商事のANAオリジナルが好調、〝懐かしい〟を軸に商品化

　全日空商事ではANAオリジナルのカテゴリーについて、商品の価格構成の見直しや、サイト内での訴求方法でのテコ入れが進んでいる。ANAファンに訴求力のある新旧のロゴデザインなども取り入れながら、売り上げを伸ばすことができているようだ。〈通販新聞 7月3日付 第1996号 (2025年6月26日発行)

「エモ消費」とＳＮＳ

　昨今「エモ消費」が注目される。商品の特長や価格ではなく、共感やシェアを重視した消費行動と定義されている。　ある食品EC事業者はインスタで商品背景を紹介。商品包装に付与したQRコードから公式アカウントに誘導。催事販売にはモニターを置き、インスタで公開中の動画を流す。商品への共感が奏功し、販売も好調だ

脱おしゃれ迷子