記者の目 ARTICLE
516件の記事があります。
2022年11月25日 10:05
近未来の風景に光
ロボット配送がいよいよ実用段階に入った。 楽天グループは今月19日から、茨城県つくば市で食品や飲料をロボットが配送するサービスを本格的に開始した。 真っ赤な車体のロボットが小旗をはためかせて公道を走り抜ける様は近未来的で、どこかユーモラスでもある。実証実験段階から近隣の子供たちにも
2022年11月17日 08:57
目と鼻の先の店舗
先週末、謎多きユニコーン企業の「シーイン」が常設のショールームを原宿に開設した。ECチャネルの販売だけでユニクロやGAPの売り上げを超えるとも言われている同社がポップアップ以外に常設店を構えるのは初と見られ、さらなる事業成長に向けて日本市場に照準を当ててきた。 そのショールームから200メ
2022年11月10日 09:19
越境ECへの期待
10月から日本への入国規制が緩和され、街にも外国人と思われる観光客の姿を見る機会が徐々に増えてきた。歴史的な円安を背景に、日本での”爆買い”消費が予想されるところだが、通販企業としては、帰国後の越境ECでの需要に期待が高まる。 以前より越境ECでは、中古ブランド品や
2022年11月04日 09:18
価格指定の行方
パナソニックが販売価格を指定する制度を本格的に導入したことが話題を呼んでいる。販売店の判断では値引きができないということだ。 同制度は2年ほど前から一部商品で導入されていた。あるEC事業者は「価格指定商品はあまり売れないし、同業からも良い評判は聞かない。やはり価格の安い他社商品に流れてしま
2022年10月27日 09:34
厚かましい要求
景品表示法検討会で、消費者サイドが適格消費者団体に不実証広告規制(合理的根拠の要求権限)に類似した制度の導入を求めている。看過できない要求だ。 適格団体は、生活協同組合と密接な関係にある。生協関係者が役員や職員として運営に関わるなどしている。生協は、事業者としての側面を持ち、過去に景表法で
2022年10月20日 09:36
トップをDX化せよ
年間100億円の広告宣伝費がテレビからデジタルへ―。近年よく聞く類の話だが、主体が老舗の大手消費財メーカーだったため、大胆なデジタルシフト戦略は業界の注目を集めた。担当者によると戦略の肝は経営層のリテラシー向上だったという。 曰く、数回にわけて契約先のSNS会社で経営層にレクチャーを受けさ
2022年10月13日 10:22
EC戦略の成否は?
アパレル各社がリアル店舗を持つ強みを生かして自社ECから店舗への送客に力を注いでいる。 ECで注文した商品を最寄りの店舗で受け取れるサービスは以前からあるが、しまむらは通販サイトの役割として当該サービスを軸に展開。EC利用者の9割が送料のかからない店舗受け取りを選択し、そのうちの5割が店頭
2022年10月06日 11:02
共同配送に期待
ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便、西濃運輸、福山通運の宅配便5社が埼玉県秩父市の一部エリア(大滝地域)で共同配送サービスに取り組み始めた。今回の取り組みを新たな物流事業モデルとして構築するという。 過疎化、買い物難民などの地域の課題から宅配便の需要は拡大しながらも、一方でドライバー不足といっ
2022年09月29日 15:18
ガス抜きにヒアリング
消費者庁の景品表示法検討会は、消費者、事業者団体からヒアリングを行う後半戦が始まった。ただ、検討の方向性は、確約制度の導入、課徴金の算定率割り増しなど概ね固まっているとみられる。ガス抜きの印象が強い。 消費者団体は、法執行や規制の更なる強化、自らの権利拡大、消費者の被害回復措置を求める。ただ、
2022年09月29日 15:18
ガス抜きにヒアリング
消費者庁の景品表示法検討会は、消費者、事業者団体からヒアリングを行う後半戦が始まった。ただ、検討の方向性は、確約制度の導入、課徴金の算定率割り増しなど概ね固まっているとみられる。ガス抜きの印象が強い。 消費者団体は、法執行や規制の更なる強化、自らの権利拡大、消費者の被害回復措置を求める。ただ、
2022年09月22日 10:45
EC参入増加の裏側
BtoBの商品卸プラットフォームなどを運営する企業に話を聞くと、今年もEC企業がバイヤーとなっている仕入れ案件が多いという。 ECへの新規参入事業者からの依頼も依然として増えており、中には個人が働きながら副業でECを始めたケースも珍しくなく、一攫千金を夢見て挑戦していることが窺える。
2022年09月15日 12:34
イライラ声の電話
「家に誰もいないのでチャリンコのカゴに入れますけどいいすか」。見覚えない番号から着信。電話に出ると大手通販サイトの商品配送を請け負う配送員さん。 どうにか荷物を置いていきたいようでイライラ声。オートロックで玄関前までいけないことから駐輪所の自転車のカゴへの置き配の許可を求められた。高めの商
2022年09月08日 12:41
ルール変更は明確に
先月末に開催されたアマゾンのセール。1万円以上の購入で付与されるポイントが、9月30日までの期間限定ポイントとなっていることに気づいた。 他の仮想モールではこうした期間限定ポイントは当然だが、アマゾンではこれまであまり無かったと記憶している。記者はたまたま細則を読んでいたから気づいたものの
2022年09月01日 12:30
被害者の声に学べ
警察庁によると21年中のサイバー犯罪の摘発件数は過去最多の1万2209件だった。手口は悪質・巧妙化しており、攻撃を受ければ事業存続にも影響を及ぼしかねない。 こうした中、経済産業省では実際にサイバー攻撃に遭った通販サイト事業者などを対象に、経緯の聞き取りとサイトの脆弱性診断を実施している。
2022年08月25日 12:20
物価上昇を実感
いつも利用しているスーパーを訪れるたびに、値上げを実感するようになった。頻繁に購入していた定番品の大半が大幅に上がっており、購入を控えてしまうこともある。 ただし、中には僅かだが、従来の価格を維持している商品もある。店側の努力なのか、それともメーカー側の努力なのかは分からないが、いずれにし
2022年08月18日 12:09
アパレルEC奮起へ
通販各社の第1四半期決算が出そろいはじめた。今年は前年比で数字を落としているところが少なくなく、ECでのコロナ特需が一巡したことが窺える。 中でも目立つのはファッション関連の落ち込み。第7波の最中とはいえ、大規模な行動制限はなく、この夏休みの外出機会は前年より増えたとの指摘もある。にもかか
2022年08月04日 11:33
投稿画像のリスク
昨今はアパレル企業などを中心に店舗スタッフがインスタグラムや自社ECに自身のコーディネート画像を投稿する取り組みが一般化している。コーデ画像はECコンテンツの充実やEC売り上げの拡大に貢献するだけでなく、販売スタッフが所属する実店舗への来店動機にもなっている。 一方で販売員の画像が大量に発
2022年07月28日 18:00
繰り返される産地偽装
景品表示法の課徴金は、メニューの産地偽装を機に導入された。その課徴金が再び見直される。消費者庁は、繰り返し違反の課徴金増額を検討している。 ただ、アサリの産地偽装に同法は適用されない。偽装の主体は卸、不当表示の主体は全国のスーパーだからだ。同法は故意・過失を問わない。スーパーも中国産と知ら
2022年07月28日 18:00
繰り返される産地偽装
景品表示法の課徴金は、メニューの産地偽装を機に導入された。その課徴金が再び見直される。消費者庁は、繰り返し違反の課徴金増額を検討している。 ただ、アサリの産地偽装に同法は適用されない。偽装の主体は卸、不当表示の主体は全国のスーパーだからだ。同法は故意・過失を問わない。スーパーも中国産と知ら
2022年07月21日 10:48
悪質業者の広告塔
安倍元首相が射殺されるという衝撃的な事件が起きた。容疑者は、霊感商法が社会問題化した旧統一教会への恨みから犯行に至ったと供述しているという。 安倍氏は教団のダミー組織とされる団体にビデオメッセージを送るなど、広告塔として利用されていた点は否めない。安倍氏はジャパンライフ関連でも脇が甘いとこ
2022年07月14日 12:38
アマゾンの行方
毎年恒例のアマゾンの大セール「プライムデー」が今年も開催された。例年同様、様々な商品を値引き価格で販売。様々なPR施策やキャンペーンなどの効果もあり、盛況だったように見える。 ただ、理由は定かでないがかつてはセール終了後にあった「セール期間中の注文数は過去最高を更新」といった販売状況につい
2022年07月07日 12:53
便利さと危うさ
7月2日から発生したKDDIの通信障害は、幅広い範囲に影響を及ぼした。ヤマト運輸は、セールスドライバーへの電話がつながらなかったり、宅配便ロッカーでの荷物の発送や受け取りが行えない状況になったという。 音声によるコミュニケーションはもちろんのこと、バーコードの画像などによる各種の手続きが行
