通販各社は景表法と向き合え

　衆院解散に伴う参院の閉会で「すわ廃案か」という通販事業者からの"淡い期待"もむなしく改正景品表示法が１１月１９日、参議院本会議で可決・成立した。再来年の春にも施行される見通しだ。施行後は不当表示で措置命令を受けた事業者には課徴金が科されることになる。通販事業者はこれまで以上に、広告表現には慎重を期

消費者庁、改正景表法で指針案、事業者に「事前」の体制整備求める

今年６月に成立した改正景品表示法（以下、改正法）では、不当表示を未然に防止するため、事業者は表示の管理を行う体制を整備することが義務づけられた。消費者庁は８月８日、この新たな規定に関する指針案を公表。パブリックコメントの募集を始めている。新たな規定が盛り込まれたことで表示の管理義務を怠ったことが露見

景表法の課徴金導入、消費者委員会 必要と結論

消費者委員会６月１０日、景品表示法への課徴金導入について森雅子消費者担当大臣に答申を行った。課徴金導入の必要性が高いとし、不当表示（有利誤認・優良誤認）と、合理的根拠を持たない表示を「不当表示」とみなす不実証広告規制を対象行為とした。措置命令を受けた事業者には原則、課徴金納付命令が下る。１０日の会見

景表法の課徴金導入はやめよ

　消費者委員会の景品表示法への課徴金導入に関する専門調査会が５月２８日に公表した「とりまとめ案」にはがっかりだ。そもそも景表法への課徴金導入、特に不実証広告への導入については通販事業者の営業活動の萎縮を招きかねず、そうした事業者の実情を把握していないメンバーのみで議論が進む「導入ありきの議論」につい

消費者庁　　景表法、モールも規制対象、不当表示「関与」の解釈に言及

消費者庁は、仮想モール事業者が景品表示法の規制対象になりうるという認識を示した。一義的に商品や役務を供給する事業者が対象だが、表示への「関与」があった場合の解釈として明らかにした。４月２２日開催の景表法の課徴金導入に関する専門調査会で、菅久修一審議官が言及した。楽天市場の出店者による不当な二重価格表

政府、景表法改正案を閣議決定、地方が措置命令行使も

政府は３月１１日、景品表示法の改正案を閣議決定した。都道府県に措置命令権限や、事業者に合理的根拠の提出を求める不実証広告規制を運用権限を与えるようにする。農林水産省などに不当表示に関する調査権限を移譲し、監視指導を強化する。一方で、事業者に表示の適正な管理を行うコンプライアンス体制の整備も義務づけ、

景表法の課徴金導入　消費者委、来夏めどに大臣に答申

　消費者委員会は景品表示法への課徴金導入について検討を始めた。２月６日に「景表法における不当表示に係る課徴金制度等に関する専門調査会」の第１回会合を開催。昨年６月に消費者庁の「消費者の財産被害に係る行政手法研究会」がとりまとめた報告書の論点に沿って、目的や要件、算定方法など６項目について議論し、措置

消費者庁、新食品表示法で意見交換、景表法の内容は含まず

消費者庁は10月24日、新食品表示制度について消費者団体と意見交換した。新食品表示制度は食品衛生法やＪＡＳ法、健康増進法の表示に関する項目を抜き出して、「新食品表示法」を制定するもの。出席した消費者団体は、食品表示ルールは広告宣伝を含めて定めるべきとし、景品表示法の内容を新食品表示表に条文で盛り込む

消費者庁　『ステマ』は景表法違反、"限度"超えれば優良誤認

　消費者庁は５月９日、ネット上での消費者取引における、広告表示に関する景品表示法上の問題点をまとめたガイドラインを一部改定した。人気グルメサイト「食べログ」で、飲食店から金銭を受け取って好意的なくちコミを書き込む「やらせ業者」が活動していることが判明したことなどを受けたもので、業者に頼んで「やらせく

健食通販４社に景表法で指示、　卸元の販促資料鵜呑み

　東京都が、卸元などの販売促進資料を鵜呑みにし、安易な表示を行う事業者に対する苛立ちを強めている。４月３日、ダイエット効果をうたう健康食品通販４社の表示が優良誤認や有利誤認にあたるとして、景品表示法に基づく改善を指示。都は、「（卸元等の）主導的な関与が認められた場合は、処分の対象となる」として業界団

消費者庁、痩身効果表示で措置命令、景表法４条２項を活用、提出資料くちコミなど

消費者庁は11月25日、痩身効果を標ぼうする商品の広告表示が「景品表示法」違反（優良誤認および有利誤認）に当たるとして、当該表示を行っていた食品等の販売会社リアル（本社・東京都品川区、鈴木秀則社長）とビューティーサイエンス（同・東京都武蔵野市、藤田道広社長）に措置命令を下した。両社が当該表示の裏づけ

東京都　放射線対策の表示、ネット販売53社を景表法で指導

　東京都は７月22日、放射性物質対策をうたった商品のインターネット広告表示の調査を実施し、「景品表示法」に抵触（優良誤認など）する恐れのある表示を行っていたネット販売事業者53事業者（広告・表示件数58件）に指導を行ったと発表した。福島第一原子力発電所の事故発生に伴い、消費者の間で放射線被曝などに対

東京都のネット広告監視　景表法で１９１社指導、ＪＡＤＭＡ会員１０社も

　東京都は10年度、景品表示法に違反する恐れがあるとして１９１の通販事業者の改善指導を行った（指示処分１件を含む）。「インターネット広告における不当表示調査」は09年度から都の重点施策の一つとして実施するもの。今回の指導には、09年度の指導実績を踏まえ、指示に至ったもしも（本社・東京都渋谷区、実藤裕

昨年度景表法違反事例、措置命令は８件増の20件

　消費者庁は４月14日、２０１０年度における景品表示法違反事件の概要などを公表した。それによると、国による措置命令は前年比８件増の20件、都道府県による指導などの法的措置が同10件増の36件で、ともに増加した。消費者庁創設から１年半が経過し、同庁および地方自治体の法執行のノウハウ蓄積などの進展が背景

消費者庁　景表法違反でＵＡに近く措置命令、３８商品で原産国誤表記

　消費者庁は３月中にも、衣料品のセレクトショップ大手ユナイテッドアローズ（ＵＡ）に対し、商品の原産国誤表記が多く、これを防止する社内体制が甘かったとして「景品表示法」違反で措置命令を行う見通しだ。

東京都、ネット販売企業など11社に景表法違反で指示

　　ジャケットやコートのカシミヤ混用率を実際よりも高く表示していたなどとして、東京都は１月20日、ネット販売を行っていた事業者など11社を景品表示法違反（優良誤認および有利誤認）で指示をしたと発表した。ネット販売購入商品を対象にした商品テストを踏まえたもので、都では指示対象事業者に対し、２月４日まで

【健食表示規制の行方】　消費者庁、景表法で執行強化

　消費者庁では今年７月末の「健康食品の表示に関する検討会」の結果を受け、健康食品に対する執行体制を強化する。健康増進法（健増法）による執行強化については「現状では難しい」（食品表示課）と判断。景品表示法（景表法）の執行を担う同庁表示対策課や、薬事法を所管する厚生労働省との連携を強固なものとして執行体

消費者庁、第3回ネット研究会――景表法が論点に

　消費者庁は10月14日、「インターネット消費者取引研究会」の第３回会合を開催した。前回の会合ではネット販売事業者が取り組む、ネット上での消費者トラブル回避策についてヒアリングを実施。今回は、トラブル発生が多いとされる景品表示法違反などに関して、行政側の視点から法執行や法制度の現状・課題について説明

消費者庁、09年度の景表法運用状況公表――措置命令等は大幅減

消費者庁がシップスに措置命令、景表法は表示主体が焦点？

販売サイトは"お咎めなし"消費者庁は６月24日、衣料品販売大手のシップスが、スタートトゥデイの運営する通販サイトを通じて販売した婦人靴に景品表示法の規定（優良誤認）に違反する事実が認められたとして、シップスに措置命令を行った。サイト上の表示主体がシップスであるとして同社のみに措置命令が下ったが、今年