ジャパネットたかたの２０１３年１２月期決算における経常利益は前期比で約２倍となる１５０億円を超え、過去最高益を達成する見通し。売上高は前期比で約２５０億円増となる１４２０億円程度で着地する模様。１２月１３日に長崎・佐世保市内で開催した有力取引先などを招いた会合で明らかにした。高田社長は今期、過去最高益の更新を目標として掲げ達成しなかった場合、社長を退くと宣言していた。目標達成で来期も社長を続投するが、高田社長は同会合で「長くても（社長を続けるのは）２年間」と今後について言及。その後は長男で副社長の高田旭人氏に社長職を引き継ぐ考えを示した。

　今期はこれまで主力商材であり、地デジ化および家電エコポイント制度の終了以降、苦戦が続く薄型テレビなどデジタル家電を中心とした商品戦略からの脱却を進め、掃除機「レイコップ」「トルネオ」やエアコンなどの白物家電や調理家電「ザイグル」、ウォーキングシューズなどこれまであまり取り扱ってこなかった商材なども積極的に展開。さらに昨夏に新設した東京の拠点を中心としたＣＳ専門チャンネルやネット販売の強化・テコ入れを行ったことなども奏功し大幅増収で着地する。増収効果に加え、薄利なデジタル家電中心の構成から、一定の粗利がとれる商材の売り上げが増えたことで利益を積み上げ、今年７月時点で累計経常利益は前年実績の７３億円を突破。今年１１月時点で１３３億円に達しており、「通期では１５０億円を超える見通し」（高田社長）として、過去最高益を達成する模様。売上高は１４２０億円程度となる見込み。

　今期は「覚悟の年」として、過去最高益達成を目標に掲げ、達成できない場合、高田社長が「社長を辞める」と宣言、不退転の決意で臨んだが「商品戦略の転換とそれを実現するための社員の努力で（過去最高益を）計上できる」（同）とし、来年１月から社員の給料を従来比で一律３％アップさせるという。

　今後の方針について、高田社長は同会合で「最高益を実現できた今期は『ジャパネット』の今後、１００年の成長に向かう礎となる最初の１年だ」とし、来期はさらに最高益更新を目指し、経常利益は２００億円を目標とした。自らの去就についても言及。社長を続けるのは「長くて２年」とし、その後は長男で現在、東京オフィスの責任者を務める高田旭人副社長を後任に推す考えを示した。